「訪日客増の財源」として出国税を観光庁が検討!

観光庁、出国税検討「訪日客増の財源」 業界の反発必至
(朝日新聞 2017年8月29日)
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y2RJMK8YULFA005.html


観光庁は、訪日外国人客を増やす施策の財源を確保するため、日本から出国する人に課す「出国税」が候補に上がっている。

多言語表記のサイン、Wi-Fi、空港や港湾整備と財源が必要なのは間違いがないが、訪日旅行のコストが他国と比べて非常に高いだけに、安易な増税は問題だ。
旅行業界の反発は必至だという。


【ポイント】
観光庁は、2018年度の税制改正要望に「高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保するため、所要の措置を検討する」と盛り込んだ。
導入時期や規模は示していないが、参考にする海外の例として、オーストラリアの「出国税」を明記した。

また、出国者の航空運賃などに上乗せする韓国の「出国納付金」を示した。
海外旅行客の減少につながりかねないだけに、旅行業界からの反発が強まる可能性がある。
そのため、外国人客に絞って負担を求める案も検討。
例として、ビザの取得を免除する代わりに渡航認証の申請を課し、その手数料収入を財源にする米国の制度を挙げた。

政府は、訪日客数を2020年に4千万人にする目標を掲げる。
観光庁は、目標達成には海外での宣伝の強化や、多言語表示など受け入れ環境の整備が必須で、そのための安定した財源が必要だと主張。
9月にも関係業界や地方自治体を加えた検討会をつくり、議論を本格化させる。

観光庁の18年度当初予算(一般会計)の概算要求総額は247億円(同17%増)。
16年の日本からの出国者数は日本人が約1700万人で、1人1千円の「出国税」を徴収すれば、訪日外国人客の分と合わせて約400億円分の財源になる。