外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格!

外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格 
(日経新聞 2017/9/20)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21299260Z10C17A9EE8000/


政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示すという。
外国人留学生は2016年末時点で27万7331人。日本で就職を希望する留学生が64%、しかし実際に就職したのは30%にとどまるそうだ。
マナーも良く、語学だけでなくビジネススキルに熟達した留学生も多数見かける。
外国人留学生の雇用の道が開かれることを願う。


【ポイント】
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。
自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。
外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
基準を明確にして留学生を雇いやすくし、訪日需要の掘り起こしやクールジャパンの海外展開を後押しする。

在留資格について、9月22日に指針で例示し、運用を始める。
大学や専門学校で身につけた専門知識や技術を生かした仕事であれば、在留資格を認める。
ゲーム開発でのキャラクターデザインやアニメの原画作成が当てはまる。

企業の海外進出部門も、留学生のネットワークを生かしやすいとみて就労を認める。
中国人訪日客の人気が高まっている化粧品会社で海外進出に向けた企画・管理部門で働くことができる。
海外展開の業務に携わる前に短期間、店舗で販売や接客の実地研修を受けることも認める。

一方、専門性が低いと判断される業務の就労は認めない。
デザインの分野でも、背景画の色つけなど補助作業のみの場合は認められない。
指針は、外食やアパレルの店舗で主に調理や接客に就くといったケースを例示している。
専門学校の美容学科を卒業しても、美容師やネイリストとして働くこともできない。

政府は企業の稼ぐ力を高めるため、経営手腕や研究技術が優れた外国人を「高度人材」と認定。
永住権の取得には原則10年の滞在が必要だが、高度人材は最短1年の滞在での申請を認める。

高度人材ほどではないが、特定の知識や技術にたけた人材も受け入れを増やしている。
地域限定で規制を緩める国家戦略特区では、農業分野での外国人雇用を容認。
大学や専門学校の留学生も専門人材を取り込む一環だ。

外国人留学生は2016年末時点で27万7331人いる。
64%の留学生が日本で就職を希望するが、実際に就職したのは30%にとどまる。

多くの日本企業は人手不足に直面しており、専門的な技能を持つ留学生の採用ニーズは高まっている。
しかし、卒業後に在留資格が認められるかどうかがはっきりせず、二の足を踏むケースも少なくない。

留学生にとっては、日本独特の就職活動や日本語も壁になっている。
「外国人留学生が日本で就労できないことが反日の温床になっている」(元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏)との指摘もある。
在留資格に関する基準を明確にし、専門人材を着実に取り込めるようにする。