大阪城の指定管理者「大阪城パークマネジメント共同事業体(PMO)」の大きな成果!

変わる「ハコモノ行政」大阪城、駅前図書館、文化ホール…“民間の知恵”導入で変わる公共施設の光と陰
(産経新聞 2017.10.6)
http://www.sankei.com/west/news/171006/wst1710060002-n1.html


大阪城に指定管理制度を導入して「大阪城パークマネジメント共同事業体(PMO)」が平成27年に誕生した。
指定期間は、平成27年4月1日から平成47年3月31日までの20年間になる。
大阪城は観光施設であり、公園であり、文化財でもあるというなかで、行政との調整も難しかっただろうと思われる。
大阪城は大阪のビッグ観光スポットではあるが、大阪城の中に滞留する施設が増え、大阪城公園の入場者も約833万人に上っている。
2年半の時間軸のなかで見るとPMOの活動は、着実に成果を上げている。


【ポイント】
大阪城天守閣の入館者数が9月18日、昭和6年の開館以来、1億人を突破した。
天守閣前広場に建つ旧陸軍第4師団司令部の建物を活用した旧大阪市博物館。10月中旬には、レストランや土産物販売店が入る「ミライザ・オオサカ-ジョー」がオープンする。
民間企業でつくる「大阪城パークマネジメント共同事業体(PMO)」に指定管理者を変更した。市がPMOに支払う指定管理料はゼロ。多くの公共施設が自治体の予算で運営しているなかで極めて異例だ。
PMOは、急増する外国人観光客の受け入れに対応するため、観光バスの駐車場を50台分から94台分に拡張。
大阪迎賓館をレストランとしての営業。
ロードトレイン導入や大阪城トライアスロンの誘致。
今年6月にJR大阪城公園駅前に開業した大型商業施設「ジョー・テラス・オオサカ」のプロデュースも手がけた。
その結果、昨年度の天守閣入館者数が225万7千人と2年連続で過去最高を更新しただけでなく、大阪城公園の入場者も約833万人にのぼり、過去最高となった。
大阪市には基本納付金2億2600万円に加えて、約2700万円を上積みして上納するほど、大阪城は“超優等生”に変身した。
「大阪城天守閣という博物館の専門性、継続性を担保しながら民間の知恵でにぎわいを創生する。これまでは大阪城は天守閣にのぼって記念撮影して終わりだったが、観光客が公園全体に滞留できるようになった。まさに“車の両輪”ともいえる理想のパートナー」と大阪城天守閣の北川央館長は評価する。

指定管理者制度は平成15年に地方自治法の改正で導入された。27年4月には全国で約7万6800施設で導入。大阪府内でも約2千施設が指定管理に移行している。
しかし、27年までの3年間で、696施設が指定取り消しとなったほか、施設そのものが廃止したケースは205件もある。民間経営に移行したからといって、必ず成功しているとはいえないのも実情だ。