ツアーオペレーターの実態調査、下請法抵触「ほとんどない」は悪化!

旅行の現地手配ツアーオペレーターの実態調査、下請法抵触「ほとんどない」は後退で悪化、インバウンド参入の意欲高く
(トラベルボイス 2017年10月21日)
https://www.travelvoice.jp/20171021-99190


来年1月に国内のツアーオペレーターを対象に登録制度が始まることも踏まえ、ツアーオペレーターの実態調査を行ったという。
「受注後、他社が安い料金を提示してきたとの理由で、確定した代金の減額を求められた。または他者に変更された」が42社あり、「詳細に記した書面による発注がなされない」も36社あり、下請け法に抵触しそうな取引が横行しているようだ。


【ポイント】
日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)が「OTOA会員の実情に関する調査結果」を発表した。

旅行会社との取引において「下請法に抵触するような、或いは理不尽な取引/条件などを要求されたことはありますか?」では、42%(43社)が「ほとんどない」と回答したが、そのうち19社が、取引状況を聞く具体的な項目で「該当あり」を選択した。
これは、オペレーター自身に下請法の詳細が認知されていないこと。取引確保や事業継続のために「この程度はいいか」と甘受したと考えられる。
「相談したことがありますか?」でも、「相談するようなことは発生していない」が65%(66社)となっている。
「下請法に抵触するような取引条件を要求されたことはありますか?」について、「ほとんどない」(42%)の回答は、前回の62.4%から大きく減少。実態は悪化していたようだ。

オペレーターによる支払いの「立替え」は変わらず、対応に苦労している実態も浮き彫りになった。
デポジットに対する旅行会社の対応で、「条件通り支払われる」が前回の34%から47%に改善したものの、「いつも立て替えて支払う」は35%で、前回の38.7%とほぼ同じ。
「海外取引先の手配代金支払期日と旅行会社からの入金期日」については、「海外への支払期日の方が早い」が48%と前回よりも9%増加。海外への支払いがさらに厳しくなっているなか、ほとんどのオペレーターが「立替払いをする」(94%)と回答した。

旅行会社との取引のなかで、「手配代金の支払いは契約書通りになされている」は96%だが、「取消料が発生した場合、契約書に基づいて支払われるか」については「支払われない」が35%という結果も明らかに。そのうち「実費を含む減額を求められる」ケースが29%でほとんどだ。
これは下請け法違反に当たるが、この傾向は前回調査とほぼ変わらず、改善されていない。

来年1月に開始される改正旅行業法(「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」で、国内のツアーオペレーターは旅行サービス手配業としての登録制度が始まる。

同調査は、3月31日時点の会員140社を対象に行なった。