民泊関連の最近の動き 民泊新法は2018年6月15日に施行!

民泊関連の最近の動きです!
◎観光庁は10月24日、政府が「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定し、10月27日に公布され、住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行される。
民泊事業者の申請・登録は2018年3月15日に開始される。

http://min-paku.biz/news/minpaku-shinpou-shikourei-kakugikettei.html

◎民泊規制、区域や期間明示 営業ルールを閣議決定
民泊普及に向け、自治体の規制を最小限とするため、条例で営業を禁止したり、営業日数を制限したりする場合、
自治体が営業禁止や日数制限をする場合、条例に「静かな環境を住民が求めている別荘地内での繁忙期」「学校や保育所付近で、長期休暇中を除く月曜日から金曜日まで」などと詳しい内容を記述するよう求めた。
http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240080-n1.html
◎大阪市は10月25日、民泊の制度に関するアンケート調査を開始した。
大阪市で民泊を営業する場合、旅館業法に基づく許可、または国家戦略特別区域法に基づく認定を取得する必要があるが、適正な手続きを経ずに営業する違法民泊(ヤミ民泊)が疑われる施設の情報が保健所に多く寄せられているという背景がある。
アンケートは2017年11月30日(木)まで。 
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000414609.html
◎京都市は10月19日、「旅館業法に基づく許可施設一覧」の更新に伴い、平成29年9月末までの「許可施設数の推移」を公表した。
今年の4月から9月末までの半年弱で簡易宿所の許可を取得した物件数は448件であった。このうち、99件が京町家である。簡易宿所の許可取得が京町家だけでも毎月10件以上ある一方で、市内のホテルでは18件、旅館では0件であり、京都の簡易宿所民泊の勢いが急激に増していることがみてとれる。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193116.html
◎住居専用地域の民泊、1~2月限定 京都市条例で提案
「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である1~2月の約60日間のみに営業日数を限るとする案を示した。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171025000187