京都市議会「宿泊税」導入の条例を11月2日に決議!

京都市が「宿泊税」の導入を決議、民泊も対象で200円~1000円で特別徴収、修学旅行は免除に
(トラベルボイス 2017年11月2日)
https://www.travelvoice.jp/20171102-99989


京都市の「宿泊税」導入に関する条例が京都市議会で可決した。
税率は、検討委員会の答申どおり、宿泊料金が2万円未満の場合200円、2万円以上5万円未満の場合500円、5万円以上の場合1000円となった。
今後、総務大臣の同意を得た後に条例を公布して、2018年10月頃の施行を予定するという。


【ポイント】
京都市議会は2017年11月2日、市内の宿泊者に課税する「京都市宿泊税条例」を可決した。
同条例は、「国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため」に宿泊税を徴収するもの。
パブリックコメントを経て2017年8月に検討委員会から京都市に答申を提出。条例案を2017年9月21日に議会に提出していた。

可決にあたっての付帯決議は「税の公平性、公正性を担保するため、急増する民泊をはじめ違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し、宿泊税を徴収すること」「日本国内はもとより、世界に向けて、宿泊税の主旨及び徴収内容について広報し、宿泊事業者へ負担となることのないよう努めること」などを付加。

納税義務者は、「すべての宿泊者」とし、ホテルや旅館、簡易宿所などのほか、いわゆる違法民泊などへの宿泊者も含める。
ただし、修学旅行や学校行事での参加者やその引率者は免除される。

宿泊税の税率は、宿泊料金が2万円未満の場合に200円、2万円以上5万円未満の場合に500円、5万円以上の場合に1000円。旅館業や住宅宿泊事業の運営者に特別徴収の義務が発生する。
同市ではこれにより、初年度19億円、以降年間45億6000万円の税収を見込む。
今後、総務大臣の同意を得た後に条例を公布。施行は2018年10月頃を予定する。