民泊新法の施行前に自治体の独自規制案で混迷が続く!

住宅地の「民泊」は週末のみ? 新宿区など独自規制案  〜外国人客による騒音などのトラブル、周辺住民が懸念〜

(日経電子版 2017/11/10)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23316670Z01C17A1L83001?channel=DF220420167277
民泊新法施行の前に自治体では、営業日数・地域などの規制を準備する動きが活発化している。
国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン(指針)をまだ明らかにしておらず、法施行3カ月前の18年3月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まるという。
各自治体では、条例案の議会承認が必要なため、十分な検討時間がない中で混迷を続けているようだ。
「規制が厳しすぎると、地下に潜ってヤミ民泊を続ける人が増える」との声もあるようだが、違法民泊は厳しく取り締まらないと、日本の観光産業が健全な状態にならない懸念がある。
【ポイント】
住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。
新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。一方、規制できる範囲など対応を決めかねている自治体も多い。

政府は「民泊の営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。また、地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。
民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。
新宿区は、主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。
大田区は、住居専用地域を中心に、ホテルや旅館が営業できない地域の民泊を全面禁止する意向だ。
同区が全国で初めて導入した特区民泊では住居専用地域などでの営業を認めていないため、歩調を合わせた。
国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン(指針)をまだ明らかにしていない。
法案検討時には「住居専用地域では1日も営業できない」といった規制は認めないと説明していた。今後明らかになる国の指針の内容次第では先行する両区も条例案の見直しを迫られる可能性がある。

都内の他の自治体も条例での規制を模索する。
千代田区や世田谷区は有識者会議で協議し、多摩でも八王子市が庁内組織で検討に入った。
法施行3カ月前の18年3月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まる。
関係者からは「規制が厳しすぎると、地下に潜ってヤミ民泊を続ける人が増える。真面目に届け出た方が損をする」といった声も聞かれる。民泊がすでに広がる中、どこまで規制すべきなのか。自治体の悩みは尽きない。