HomeAwayは「一棟丸ごと貸し民泊」事業を推進!

「日本の宿泊業界は、今後爆発的に成長する」 〜「一棟貸し民泊」は日本で普及するか〜

(東洋経済オンライン 2017年12月19日)
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訪日観光客数の1~11月の累計は2616万9000人、今年中に2800万人を超える見通しだ。
一方、ホテルなど宿不足が続いている。来年6月に民泊新法が施行され、基準を満たせば、誰でも民泊事業が行えるようになる。
エクスペディアの子会社、HomeAwayは「バケーションレンタル」と呼ぶ「一棟丸ごと貸し」事業を推進するという。
【ポイント】
米旅行サイト大手エクスペディアの子会社、HomeAwayは日本でのサービスを本格化し始めた。
同社が得意とするのは、「バケーションレンタル」と呼ぶ「家一棟丸ごと貸し」。
欧米では人気のある宿泊スタイルで、グループや家族など大人数での利用が多い。
日本では民泊だとAirbnbの知名度が圧倒的に高いが、ホテルや旅館といった宿泊施設以外に泊る習慣が浸透していない。こうした中、ホームアウェイが期待するのが外国人観光客の存在だ。
ホームアウェイは、基本的には家族やグループ旅行を対象にしており、ベッドルームが複数あるような一棟貸し物件が多い。農場や牧場、お城、ボートハウス、ツリーハウスなどユニークな物件もたくさんある。
単に家を貸すことではなくて、家族やグループがその家でいろいろな体験をできることを目指している。
日本に期待する理由の1つは、日本を訪れたい観光客が爆発的に増えていること。もう1つは、ホテル不足が指摘されていることで、私たちは迅速にその穴を埋められる存在になる。
日本への旅行需要は、日本国内やアジアだけでなく、欧州でも増している。日本は今、間違いなく世界中でもっとも注目度が高まっている旅先の1つだ。
観光客の目的は食べ物だったり、自然だったりさまざま。今の時期だったら紅葉や雪を見たり、温泉に入ってみたいという人が多い。暑い国に住んでいる人にとって、今の時期の日本は「暖かい服」を着るチャンスでもある。
民泊新法はバケーションレンタルを正当化するだけでなく、市場を形成する役割を果たしてくれると思う。
せとうちを通じて、海外からの観光客を、これまで行ったことのないような場所に導き、滞在させたいと考えている。日本の地方でしかできないような日本の生活を体験できる。
東京のような大きな街を飛び出して、地方でしか会えないような人に会ったり、食べられないものを食べられるようになるのは観光客にとってはうれしいことだ。
日本にいたら気が付かないだろう。日本には、ビックリするような大都市があるだけでなく、文化も多様で、地方に行けば美しい地形や風景に出会える。山があって、海や海岸があって、食事も最高だ……。
米国人の場合、8~10日の日程でくるので、1カ所にとどまることはないが、「伝統的な日本の体験」を望んでいる。
バケーションレンタルになじみがあり、自分の求める旅行スタイルにあった宿に泊まりたいと考えている。
家族旅行の場合、肩肘をはらずにゆっくりできるという意味でも、民泊需要は高い。
10日間、しかもバケーションで滞在するとなると、どうしても「リラックスしたい」という気持ちが強くなる。
日本人の利用も見込んでおり、日本人に響くような戦略を展開しようと考えている。
アジア向け、欧米向けとそれぞれ展開方法を考えている。
日本におけるレンタル対象は約1万件、2020年までには、10万件に増やしたいと考えている。