「アジアと欧米の訪日消費行動比較」経産省のレポート!

インバウンド消費動向を指数化で把握しやすく、経産省がアジアと欧米の訪日消費行動を比較レポート発表

(トラベルボイス 2017年12月20日)
https://www.travelvoice.jp/20171220-102203
経産省がアジアと欧米の訪日消費行動を比較レポート発表した。
インバウンド消費動向については、いろいろな調査があり、同様の傾向を示している。
訪日外客数の増加とともに消費額も増えているが、買い物代については高水準だが、ほぼ横ばいになってきた。
アジアは飲食費が最多で、次いで買い物代。
欧米は宿泊料金が最多で、次いで飲食費。
【ポイント】
経済産業省は「訪日外国人消費指数の動きとアジア・欧米からの訪日客の消費行動比較」レポートを発表した。
訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて「実質指数化」し、費目ごとに算出。「訪日外国人消費指数」として動向を把握できるようにした。
宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買い物代、その他の6系列について算出した。

2010年の訪日外国人指数を100とした場合、2017年第1四半期の指数は319.6、第2四半期は332.7と連続上昇。
2016年の指数値301.7を大きく上回った。

買い物代は、高水準で継続するものの、2017年第1四半期と第2四半期はほぼ横ばい。
宿泊料金、飲食費、交通費は、安定的に上昇。
娯楽サービス費は、第1四半期に大きな伸びを見せた後、第2四半期は前期比マイナスとなった。
2017年の買い物代指数は、2010年と比較して4倍以上の460という高水準で推移しているものの、伸びは大きく鈍化している。
2010年を100とした場合、アジア消費指数は2017年第1四半期で384.1、第2四半期で391.5。4期連続で上昇。
欧米指数は第1四半期が199、第2四半期が218.2となり、3期連続で上昇した。

アジアは、飲食費の構成比が最多で、次いで買い物代、宿泊料金と続く。
欧米は、宿泊料金の構成比が最多で、飲食費が続き、アジアと比較すると買い物代が低く、交通費が高い。

「訪日外国人消費動向調査」(観光庁)の訪日客1人当たりの費目別(宿泊、飲食、交通、娯楽、買物、その他の6項目)売上高に、「訪日外客数」(日本政府観光局)を乗じて訪日外国人旅行消費金額を算出。消費者物価指数(総務省)を用いて実質指数化した。