中小企業の約半数に「インバウンド顧客がいる」 サイトやSNSの影響!

中小企業の約半数が「インバウンド顧客がいる」、サイトやSNSの情報発信に影響か ―日本政策金融公庫総合研究所

(トラベルボイス 2018年1月30日)
https://www.travelvoice.jp/20180130-104455
顧客にインバウンドがいる企業は、宿泊業(84.4%)、運輸業(69%)、飲食店(57.6%)、全体で47%だという。
売上に占めるインバウンドの割合が高いほど、自社サイトやSNSの運営で情報発信に努めている。
年々、売上に占めるインバウンドの割合が高くなってきているようだ。
【ポイント】
日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、顧客にインバウンドがいる企業の割合は47%で約半数。
宿泊業(84.4%)、運輸業(69%)、飲食店(57.6%)

売上に占めるインバウンド関連の割合は、「1%未満」の企業全体が68.4%で最多。
宿泊業では「6%以上」に及ぶ企業の割合が33.8%、運輸業では27.5%。
最近3年間の業績が「黒字」であると回答した企業は、月間インバウンド対応数が50名~99名の企業で58.1%、100名以上で50.6%、19名以下(41.7%)、20~49名(42.0%)だった。
月間インバウンド顧客数が50名以上の企業は、自社サイトやSNSの運営、外部サイトの利用などを通じて情報発信をおこなう企業が多い。

月間インバウンド顧客数が50名以上の企業のうち、サイトを運営している企業76.9%、外国語サイトを運営している企業39.4%だった。
予約サイトや観光案内メディアといった外部サイトの利用については、月間インバウンド対応数が50名以上の企業の約半数(49.7%)が該当。38.8%の企業が「海外向けSNSや動画投稿サイト」を活用している。

インバウンド対応数が多いほど、SNSや動画投稿サイトを通じた情報発信が活発であり、第三者が運営するサイトやSNS、動画投稿サイトで店舗や商品が紹介されたことがある割合も多い。
調査対象は日本政策金融公庫の融資先1万362社で回収数は2304社。