「軽井沢の別荘を民泊に」 星野リゾートが投じた一石 !

「軽井沢の別荘を民泊に」 星野リゾートが投じた一石  

〜持ち主からの要望受けて構想、町は全域で通年禁止の方針〜
(日経電子版 2018年2月1日)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO25856880Y8A110C1TJ2001?channel=DF220420167277


星野リゾートが軽井沢町で別荘を使った民泊事業への参入のNEWSが流れ、それを否定するような星野佳路氏の発言があったりして、今後どのように展開するのかは分からない。
軽井沢町は静穏な環境確保を守るため民泊を禁止する意向だが、別荘の持ち主から「使わない時期に貸したい」との声もあるという。


【ポイント】
星野リゾートが軽井沢町で管理を請け負っている別荘を使い、民泊事業への参入を検討していることが分かった。
軽井沢町は静穏な環境確保などを理由に、町内全域で民泊を通年禁止する意向だが、国は過度な規制に難色を示す。独自の条例を検討中の長野県は市町村全域での規制はしない方針のため、星野リゾートは参入余地があると判断したようだ。

星野リゾートによれば、管理を請け負っている別荘の持ち主から「使わない時期に貸したい」との声が寄せられているという。星野リゾートが運営するホテルとの間で顧客を奪い合う可能性もあるが、軽井沢全体の集客力が高まれば、同社が町内で運営する観光施設の集客にも寄与するとみる。

長野県は県条例による市町村全域での規制については「民泊法の趣旨にそぐわない」と否定的だ。
今のところ別荘周辺での民泊を規制するが、管理者が常駐する場合のみ別荘周辺でもできるとする方針。一方で市町村の意見を尊重する考えも示しており、全面禁止を強く求める軽井沢町と協議していく。

星野リゾートは長野県に対して「軽井沢町は使われていない別荘が多く、美しい環境を守るためには放置された家屋の管理や人の往来・交流が重要」と、民泊推進を求めている。
条例案をつくる県食品・生活衛生課は「民泊を巡る軽井沢町の動きは全国的に注目されているが、(星野リゾートの参入検討で)さらに注目が集まることになるだろう」と述べた。

リクルートホールディングスは、民泊法が施行される18年6月以降、不動産情報サイト「SUUMO」で扱う賃貸物件のうち、空室で民泊できる部屋をエアビーアンドビーで紹介する。

 

楽天も。不動産情報サイトのLIFULLと共同出資で楽天ライフルステイを設立。6月に民泊仲介サイトの運営を始め、旅行予約サイトの楽天トラベルにも情報を載せていく。
エアビーの国内物件は現在6万件ほどに達しており、民泊間の競争も激しくなっている。