訪日客増えたのに… 大阪府の宿泊税収が想定の7割程度!

訪日客増えたのに…大阪府の宿泊税収「想定の7割程度」

(朝日新聞デジタル 2018年2月1日)
https://www.asahi.com/articles/ASL1V56M4L1VPTIL011.html
大阪府の宿泊税の年間税収が7億円台の見通しで、当初予測の7割程度だという。
予測根拠は2014年の宿泊費をもとにしており、当時、宿泊単価が高騰しており、その後、宿泊施設の増加により宿泊単価も下がったからだと大阪府はみている。
それにしても7億円は大きな浄財だ。訪日外国人のおもてなしにつながる施策に活用して欲しいものだ。
【ポイント】
大阪府が昨年1月に導入した「宿泊税」の年間税収が、宿泊単価ごとの宿泊者数の予測が外れたため、想定の7割程度にとどまりそうだ。
ホテルにとって宿泊単価は企業秘密。予約状況に応じて頻繁に変動するため、他都市でも予測に苦労している。

大阪府の宿泊税の課税対象は、1泊1万円以上~1万5千円未満なら100円▽1万5千円以上~2万円未満なら200円▽2万円以上は300円を徴収する。
2017年は10億9千万円の税収を見込んだ。
ところが、1~11月の税収は6億8千万円。年間税収は7億円台の見通しだ。
予測根拠は3年前の調査。宿泊税の検討段階の15年、大阪府内の147のホテルや旅館を対象に14年の宿泊単価の価格帯ごとの宿泊者数を聞き取り、87施設から回答があった。これをもとに価格帯別の割合を出し、観光庁が調べた大阪府内の延べ宿泊者数を掛けて税収を予測した。
しかし、14年はホテル不足が深刻化した時期で、宿泊単価が高騰していた可能性がある。14~16年度で大阪府内のホテルは50軒増え、客室も約5千室増えた。これにより宿泊単価が下がり、税収不足につながったとみている。

大阪府の16年の客室稼働率は83・3%と全国最高。17年の来阪外国人客は1111万人と過去最多を更新した。
大阪府は「宿泊者は増えているのに税収が伸びない。宿泊単価が下がっているのだろう」と話す。
新年度に宿泊単価を再調査し、1万円未満の宿泊客への課税も含めて検討する方針だ。