民泊禁止、京都市内初の地域ルール 新法対応の建築協定!

民泊禁止、京都市内初の地域ルール 新法対応の建築協定

(京都新聞 2018.02.05)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180205000017
マンションにおける民泊については、騒音やゴミ出し等の問題が発生していることを鑑み、国土交通省もマンション管理規約において、”反対する場合”と”賛成する場合”の標準例文を掲載している。
マンションと同様に住宅地域においても、騒音やゴミ出しは大きな問題になるので、マンションと同様に、地域住民が決める「建築協定」で良質な地域を守ろうとするのは当然のながれになる。

【ポイント】
地域に合った建築のルールを住民が取り決める「建築協定」で、民泊の営業をできないようにする規定を、京都市西京区の桂坂地域にある1地区がこのほど結んだ。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が昨年6月に成立して以降、地区で規制を定めたケースは京都市内で初。

桂坂つばき東第1地区は、小規模な事務所や小中学校以外は低層住宅しか建てられない第一種住居専用地域に指定されている。
昨年、民泊について検討し、住民が全員賛成で協定に合意。市の認可を得て成立した。

騒音やゴミ出しを巡るトラブルなどを懸念し、規制を図ることにした。
建築協定の「用途」に関する基準に、「住宅宿泊事業に使わない1戸建て専用住宅」の文言を加えた。これにより、今年6月の民泊新法施行以降も同地区では民泊営業ができない。

桂坂景観まちづくり協議会長は「市中心部の人からは日常生活に影響が出ているとも聞く。反対ありきではないが、地域で意見を持っておくことが重要」と、新法を契機とした検討を促している。

■建築協定
建築基準法に基づく制度。同法で定められた基準に加えて、建築物の用途や構造、設備などについて地域に合ったルールを住民自らが取り決める。区域内の合意が得られた土地に効力が及び、合意のない土地に制限を課すことができない。