厚労省 小規模宿泊施設の規制を大幅緩和、カメラ顔認証でフロントの代替OK!

1室だけのホテルもOK 小規模施設、訪日客受け皿に  
〜厚労省が規制緩和、フロントはカメラの顔認証で代替認める〜

(日経電子版 2018/2/6)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26142450V20C18A1EE8001?channel=DF220420167277
厚生労働省は、ホテルや旅館の客室数規制を撤廃し、客室の最低床面積の規制も7㎡緩め、トイレの規制も撤廃、ビデオカメラによる顔認証で本人確認ができればフロントも不要とした。
これらの規制緩和により、古民家を生かした旅館や民泊は営業が可能となる見込みだ。
宿泊施設の規制緩和は進んできた。次は地域の発展とどのようにつなげることができるかソフト麺の開発が求められる。
【ポイント】
厚生労働省は、ホテルや旅館の客室数規制を撤廃した。
ホテルは10室以上、旅館は5室以上の客室が必要だったが、1室しかなくても営業できるようにする。
客室の最低床面積の規制も緩め、古民家の改修などを促す。民泊の解禁とあわせ経営側の選択肢を増やし、訪日観光客取り込みにつなげる。
大型ホテルなどの整備には時間がかかるうえ、建設コストも上昇している。政府は古民家や都心の下町に立つ下宿施設など小規模施設もホテル・旅館として運営しやすくする方策が欠かせないと判断。1月末に旅館業法に関連する政令を改正、6月に施行する。
これまでホテルの洋式客室は9㎡以上、旅館の和式客室は7㎡以上だったが、新基準ではベッドを置かない場合は7㎡あれば認めた。

フロントの設置基準も緩めた。例えばビデオカメラによる顔認証で本人確認ができれば、フロントは不要とした。
収容定員ごとに定めたトイレの数や、フロントや宴会場など場所ごとに決めていた明るさの基準を撤廃した。(17年12月に自治体へ通知)
近隣の小規模施設との一体運営もしやすくした。緊急時に10分程度で職員が駆けつけられれば、フロントを1カ所に置き、共有できるようにした。

日本政策投資銀行が15年4月にまとめたリポートによると、建築基準法が制定された1950年以前に建った木造建築は156万6200軒ある。日本家屋の風情を楽しめる地域資源として観光施設として改修する動きも出始めた。

5室未満の施設はこれまでも簡易宿所としては営業できた。ただ不特定多数の客が1室に泊まることを前提にしていたため、1部屋に複数のトイレを設けるなど改修コストがかさむ例があった。

古民家を生かした旅館を展開する一般社団法人ノオト(兵庫県篠山市)の金野幸雄代表理事は「規制緩和で改修費を抑えられる」と語る。部屋の区切り方や照明の明るさなどの設計も自由度が高まるため「古民家の付加価値を高めて富裕層なども呼び込みやすくなる」と指摘する。