訪日客の食品等の土産購入額、19%増の3456億円 中国、韓国、台湾の購入が多い!

訪日外国人旅行者 “食の土産” 19%増額 和食ブーム浸透 17年速報値
(日本農業新聞 2018年02月12日)
https://www.agrinews.co.jp/p43250.html


平成29年の訪日外国人の旅行消費額4兆4161億円のうち「買い物代」が最も多く、全体の37.1%で1兆6,398億円に達している。 
食料品等は3,456億円(19%増)となっており買い物額全体の21%を占め、菓子類は1,589億円、その他の食料品等は1,868億円だという。
中国が最も多く、菓子類で563億円(35%)、その他の食料品等で591億円(32%)を占めている。
飲食費は宿泊費に次ぐ3位で、20.1%を占めており8,856億円。

訪日外国人が占める食料品全体への波及効果は大きい。 


【ポイント】
外国人旅行者の食品等の購入額は、13年の1270億円から順調に伸び続けている。
17年の食品等の購入額の内訳は、菓子類が1589億円で21%増、その他の食料品(飲料、酒、たばこ含む)が1868億円で18%増だった。
菓子類の伸びは「コンビニエンスストアなどで売っている日常品も、質の高さで選ばれているとみられる」と指摘。
その他の食料品については、日本酒を土産物に選ぶ動きなどが進んでいるとみる。

中国、韓国、台湾からの旅行者の購入割合が高く、菓子類で約7割、その他の食料品で6割に上る。
香港やタイ、米国からの旅行者の購入額も多い。
近年の訪日客増加に伴い、地方でもインバウンドの恩恵を受け、お土産菓子の販売が好調に推移しているという。

17年の訪日外国人旅行者数は前年比19%増の2869万人で、過去最高を更新。人数の増加に伴い、旅行中の消費額全体も4兆4161億円(同)で18%増と伸びている。
農水省は訪日外国人需要の取り込みに向け、18年度予算で農村地域に長期滞在してもらう「農泊」の推進を強化する。
これまでも、外国人が観光農園などで購入した産品を物流業者が空港へ送り届け、検疫済み状態で出国時に渡す事業にも取り組んでいる。

訪日外国人旅行者が土産物などの買い物で、食品等に使った額が2017年は3456億円(速報値)と、前年から19%増えたことが農水省の推計で分かった。和食ブームを背景に日本の食品の人気が外国人に浸透し、アジアを中心とした旅行者の増加に比例して購入額も伸びている状況だ。
農水省は国内人口の減少が進む中で、農産物を含む国産食品の販路確保へ、訪日外国人需要をさらに取り込むことが必須とみる。


農水省のプレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/180209_9.html
訪日外国人旅行者の食料品等の購入状況
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/attach/pdf/180209_9-1.pdf


● 訪日外国人旅行者の日本滞在中の旅行消費額のうち、お土産等の買い物代が最も多く、全体の37.1%で1兆6,398億円。
● 買い物(お土産等)代のうち食料品等(菓子類、その他食料品、飲料、酒、たばこ)は、引き続き堅調に増加し、平成29年は3,456億円(対前年比19%増)。
● 訪日外国人旅行者の日本滞在中の旅行消費額のうち、飲食費は3番目に多く、約2割を占めており、8,856億円。
● 菓子類は、中国、台湾、韓国、香港、タイ、米国籍の6カ国の国・地域の訪日外国人旅行者により、全体 の約9割が、その他の食料品等は上記6カ国・地域により全体の約7割が購入されている。
中国が最も多く、菓子類で563億円(35%)、その他の食料品等で591億円(32%)を占めています。

訪日外国人の消費動向に関する観光庁の調査を基に、農水省が推計した。