既存の民泊事業者への意識調査。56%が「民泊新法の届出」を行う!

Airstair実施の既存の民泊事業者への意識調査。56%が「民泊新法の届出」を行うと回答
(MINPAKU Biz  2018.02.26)
http://min-paku.biz/news/airstair-findings-0226.html


民泊は、「家主不在型」は58%と投資型が半数以上を占め、「個人運営」が77%と小規模事業者が多いようだ。
特区民泊など認定を受けている運営者は20%にとどまった。
民泊新法施行後の対応については、全体の56%が「住宅宿泊事業」の届出を行うと回答しているという。
犯罪の温床とならないよう、少なくとも届出をする合法民泊でなければならない。


【ポイント】
民泊仲介サイトに物件を掲載している民泊運営者のうち「家主不在型」は58%、「家主居住型」は35%、「両方とも運営」しているのは6%であった。
運営形態は「個人」が77%、「法人」が23%。
1運営者あたりの民泊施設数は平均4.2件で、個人の場合は2.1件、法人の場合は10.8件を運営している。
最大物件数は、個人が20件、法人が120件だ。

現状の民泊運営者のうち「旅館業法の許可」あるいは「特区民泊の認定」を受けている物件を運営している運営者は、全体の20%にとどまった。
80%は許可を取得していないヤミ民泊である。
ヤミ民泊については、民泊新法施行後は、3月15日より受付開始となる「住宅宿泊事業」の届出を行うか、旅館業法、特区民泊の申請が必要となる。

民泊新法施行後の対応については、全体の56%が「住宅宿泊事業」の届出を行うと回答している。
ホテル・旅館業の許可の取得意向は9%、簡易宿所の取得意向は26%と、比較すると住宅宿泊事業を検討している人が多い。そのなかで「ヤミ民泊として運営を継続」すると回答した事業者は、「運営中止を検討」している事業者を上回る結果となった。

民泊新法の「営業日の180日規制」について、残りの180日の運営方針を聞くと「スペース貸しとマンスリーを併用」と回答した人が28%いる一方で、「何もしない」と回答した人も28%と高い数字となった。
本格的な民泊参入ではなく、副収入といった位置づけで検討している人も一定数いるようだ。

6月15日の民泊新法施行を前に、個人で運営する事業者が多くいるなか、最近では異業種の大手企業や、地方創生として各自治体が新たに民泊市場に参入する動きもある。
今後の民泊はどのような運営形態が主流になるのか、新法施行後の市場の動きに注目だ。


民泊専門メディアのAirstairによる、既存の民泊事業者を対象に行った「住宅宿泊事業法意識調査 2018」結果。