民泊にはキャッシュレス決済が不可欠! 〜日本クレジット協会〜

民泊による地方創生にはキャッシュレス決済が不可欠。日本クレジット協会調査報告
(MINPAKU Biz 2018年2月28日)
http://min-paku.biz/news/jcca-report-cashless.html


世界の潮流がキャッシュレスに向かうなかで、訪日観光におけるクレジットやスマホ決済の導入の遅れは致命的な欠点だ。
クレジットカード決済による購買単価は全体の平均で1.7倍というデータも示されている。
日本人の購買行動も徐々にキャッシュレス化に進んでいるようだ。


【ポイント】
日本クレジットカード協会(JCCA)は、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。
2017年度の内容は、「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域経済活性化およびキャッシュレス推進への取り組みだ。

「民泊の拡大による新たな消費需要の拡大は、今までインバウンド旅客の少なかった地域での経済活性化に結びつく可能性が高いこと」、「民泊で誘発され新たに訪れるのは訪日外国人、都市部若年層等のキャッシュレス決済に親和性の高い層であること」がわかった。

クレジットカード決済による購買単価は全業種平均で1.7倍と、現金決済にくらべて高い。このことから、今後の地域経済活性化に向けて、キャッシュレス環境の整備は不可欠である。

政府は「未来投資戦略2017」のなかで、地方創生の切り札として「観光」を掲げ、国内外の観光客を全国各地に分散および拡大する方針を示していた。
しかし、ゴールデンルート等の地域に需要の偏りがあること、宿泊施設、多言語対応、キャッシュレス等の設備不足が観光立国に向けた取り組みの妨げとなっているとの考えを示し、今回の調査実施に至った。

訪日外国人の増加にともない、宿泊所の予約や鍵の受け渡し、チェックイン・チェックアウトなど、面倒な手間を介さず、より簡潔に手続きできるサービスに需要が集中している今、決済も例外ではない。

民泊による地域活性化をめざす地域を対象に、キャッシュレス推進の取り組みを行っていく見通しだ。
具体的に、小売・サービス事業者をターゲットとしたキャッシュレスの提案、キャッシュレスと民泊に関するセミナーの開催、民泊ゲストへのキャッシュレス環境のアピール、民泊代金のクレジット決済拡大等へ向けた企業・業界との協業を、今後の施策として検討している。


日本クレジットカード協会の「民泊とキャッシュレスを両輪とする 地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて報告書(概要版)」
http://www.jcca-office.gr.jp/visit/29_report.pdf