シニア世代の約6割「民泊反対」、ルーシッドの「民泊解禁に関する意識調査」

シニア世代の約6割「民泊反対」、ルーシッドの「民泊解禁に関する意識調査」

(MINPAKU Biz  2018.03.09)
http://min-paku.biz/news/lucid-minpaku-report.html
シニア世代の意識調査によると、「民泊新法」の支持者は25%あるものの、「民泊自体」は反対が59.07%という結果になったという。
大阪における猟奇殺人事件の現場が民泊であったことからも反対が多いのは当然だろう。
人口密集地での民泊は問題も多いが、農村地域など古民家を活用した民泊は、素晴らしい体験も提供できる。
京都市伏見区の地域で民泊反対されたように、地域住民がどのように考えるか問うことも大切になる。
【ポイント】
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」についてシニア世代の支持率は、「賛成」が8.77%、「どちらかというと賛成」が16.43%と、支持派が約25%だった。対する「どちらかというと反対」は26.95%、「反対」は14.83%と、反対派は約42%だった。残りの33%は「わからない」と回答した。

民泊自体への賛否は「反対」が59.07%だった。反対の理由は「知らない人が入ってくる不安」が最も多く28.29%。「犯罪に使われる危険性」が24.02%、「不良な目的で利用される危険性」が21.71%と続いた。

民泊新法下では宿泊客の本人確認が義務付けられるため、素姓の知れない人が宿泊する心配はない。
このような実態の周知と犯罪防止のシステム、宿泊目的などをあらかじめ確認できる仕組みがあれば、シニア層の抵抗の緩和につながりそうだ。

民泊賛成派は理由として、民泊の目的とも言える空き家対策、経済効果、国際交流のほか、雇用が生まれるという点に着目した人が約1割存在した。

国土交通省の調べによると、土地資産の約6割を60歳以上のシニア世代が保有している。
民泊を日本で定着させるには、シニア世代からの支持は必須とも言える。しかし、今回の調査では、保有する不動産の民泊活用について「活用したい」と回答したのは約13%だった。

民泊新法について「分からない」人の割合は3人に1人であり、民泊について未知な部分が多いために抵抗があるともみてとれる。よく分からないものに、敢えて挑戦するシニアが少ないのは当然だ。
民泊新法の内容をより分かりやすく周知することと、シニア層の不安の種となっている身元確認・宿泊目的の把握・犯罪防止を徹底することが今後の課題となりそうだ。
ルーシッド株式会社が行なった「民泊解禁に関する意識調査」
全国15,005世帯のシニア世代を中心にリサーチコムの自動音声、電話調査によって行われ、集まった562件の回答の集計結果。