京都市、民泊条例ガイドライン公表 認定京町家は営業180日に緩和!

認定京町家は営業180日に緩和 京都市、民泊条例規則

(京都新聞 2018年03月15日)
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180315000134
京都市が民泊関連条例に基づくガイドラインを公表した。
駆け付け要件を、管理者が民泊施設まで徒歩10分で到着できる半径800メートル以内を原則にするなど具体的記述になっているようだ。
年間営業日数を、法定上限の180日まで緩和する「認定京町家」の要件も盛り込んでいる。
京町家に関しては、歴史的建造物と言いながら取り壊されて減少するなか、何とか保存・活用するため民泊への活用に舵を切ったようだ。
【ポイント】
京都市は、民泊新法の民泊関連条例に基づく要領(ガイドライン)を公表した。
管理者に民泊施設近くでの待機を義務付ける「駆け付け要件」の例外適用対象は、宿泊施設の運営実績があり、緊急対応が可能な事業者で、地元の自治会や町内会の「推奨」がある場合などを想定している。

駆け付け要件は、管理者の待機場所は民泊施設まで徒歩10分で到着できる半径800メートル以内を原則にした。
ガイドラインは、管理者の業務も、1人で同時に担当できる客室を5室までとし、24時間対応を求めた。
苦情や問い合わせへの対応は、住民の声を聞くだけでなく、適切に解決することを要請した。外国人宿泊者には可能な限り母国語での対応を促すとした。

条例で原則60日に限っている市内での年間営業日数を、法定上限の180日まで緩和する「認定京町家」の要件を盛り込んだ。
具体的には、瓦ぶきの屋根▽隣地に接する外壁か高塀▽細長い土間の「通り庭」、細長い吹き抜け「火袋」、坪庭・奥庭のいずれか▽道に沿った軒「通り庇(ひさし)」か格子のいずれか-を有する建物とした。歴史や意匠を説明する計画の策定を求める。

市は新法に基づく民泊届け出窓口を設置した15日、条例、規則、ガイドラインを一部施行し、民泊営業が始まる6月15日に全面施行する。