宿泊施設での「泊食分離」を実施中は3割、「取り組みたくない」が4割!

国内の宿泊施設で「泊食分離」は進むのか? 実施中は3割、「取り組みたくない」が4割に -観光庁が実態調査

(トラベルボイス 2018年4月3日)
https://www.travelvoice.jp/20180403-108715
訪日客は素泊まりを望む傾向があり、「泊食分離」を求めていると言われて久しい。
宿泊施設の中で食べるより、街中に繰り出して、日本食を食べたいと願っている。
泊食分離を実施している地域は20.1%、今後の取り組む意向を示した地域は24.0%。宿泊施設に限ると実施しているが32.0%、20.6%が今後の取り組みに意欲を示した。
取り組みたくないも、地域の場合23.4%、宿泊施設の場合41.1%にのぼる。
【ポイント】
観光庁が「泊食分離」について、宿泊施設と地域に対する実態調査を実施した。
対象は、温泉街を対象とする観光協会と温泉組合、DMO(地域)、温泉街に立地する旅館やホテル、民宿、ペンション、ゲストハウスなど(宿泊施設)から無作為に抽出。有効調査票回収数は、地域が228件、宿泊施設が908件。

泊食分離を実施している地域は20.1%だが、今後の取り組み意向を示した地域は24.0%。宿泊施設に限ると32.0%と高く、取り組んでいない宿泊施設も20.6%が今後の取り組みに意欲を示した。
インバウンドに積極的に取り組んでいるところは導入割合が高い。

一方で「取り組みたくない」「どちらかというと取り組みたくない」をあわせると、地域の場合は23.4%、宿泊施設の場合は41.1%にのぼる。
泊食分離の形態については、「特に他施設と連携はしていないが泊食分離に取り組んでいる」(地域:56.5%、宿泊施設:63.2%)とも最多で、他の施設や地域全体での取り組みはまだ広く進んではいない。
地域では顧客満足度の向上や地域活性化の成果に対する評価が高かった。一方、宿泊施設側は効果としては人手不足の解消やコスト削減など、運営の効率化に対する評価が高かった。
訪日外国人旅行者の集客に取り組んでいる地域は56.4%、宿泊施設は44.1%。
受け入れて良かった点は「平日やオフ期の稼働率が向上した」「売り上げが増加した」などが上がった一方で、不安な点では「文化の違い(食事制限等)」「地域住人や施設関係者とのトラブル、マナー、ごみの問題」「日本人客の減少」「予約キャンセル」などがあがった。


観光庁「宿泊施設の地域連携に関する調査」結果(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001229979.pdf