京都市の2017年の年間免税売上総額が約161億円と過去最高!

2017 年(1-12 月)及び 2018 年春節休暇期間中における 京都市内免税店売上状況調査結果について
(京都市産業観光局 平成30年4月3日)
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000235/235361/_release.pdf


京都市の訪日客における、2017年の年間免税売上総額が約161億円と過去最高だった。2015年の約100億円、2016年の約104億円を大幅に上回った。
「免税売上」が前年よりも「増えた」が69.4%。しかし、高額商品から消耗品へ少額化が続いているともいう。
年間免税売上総額が「1,000万円以上」と回答した店舗も33.3%と過去最高になったという。


【調査結果概要】
京都市は2017年の年間(1-12月)免税売上状況調査を取りまとめた。

年間免税売上総額が約161億円と、約1.54倍増で過去最高だった。
半数を超える69.4%の店舗が,「免税売上」が前年よりも「増えた」と回答。
 「免税売上」が「1,000万円以上」と回答した店舗の割合は,過去3ヶ年でもっと も高い33.3%に達した。「爆買い」で沸いた2015年の28.5%を更に4.8ポ イント上回った。
年間免税売上総額が約161億円と2015年の約100億円,2016年の約104億円を大幅に上回った。

「免税件数」が「増えた」と回答した店舗が68.2%を占めた。一方、「免税単価」 が「減った」という店舗が38.3%あったことなどから,高額商品から消耗品への嗜好の変化や免税制度の改正等に伴う,免税購入の少額化が続きつつも,外国人観光客の増加等による免税件数の増加が免税売上を押し上げた。

「免税売上」が前年より「増えた」のは,百貨店・スーパーでは全店,観光土産店では約9割,その他の業種でも半数以上が「増えた」と回答。

春節休暇期間の「免税売上」と「免税件数」については,「増えた」63.6%,「変わらな い」62.6%だった。
約3割が中国のモバイル決済を導入しており,中国人観光客の消費意欲を積極的に取込む姿勢が伺える。


調査目的:免税店における売上や外国人観光客の購買実態を把握し,今後の事業実施の参考とする。 調査対象:(公社)京都市観光協会が配信している免税店向けメールマガジンを購読している免税店294店舗(平成30年2月現在)  回答店舗:121店舗(回答率41.2%)