酒蔵での免税で訪日客呼び込め 免税許可が101カ所!

酒蔵免税で訪日客呼び込め 「灘五郷」にも追い風 導入続々

(訪日ビジネスアイ 2018/04/19)
https://j.sankeibiz.jp/article/id=3057
訪日外国人を対象にした酒造メーカー直売店での免税制度が昨年10月から始まり、各社が資料館などの取り組みに力を入れている。
全国約3千の酒蔵のうち、今年1月1日時点で101カ所が免税許可を受けているという。
和食とともに日本酒を好む外国人も増えており、訪日旅行時に日本酒を飲んだ方も年々増加している。
酒蔵で熱菌処理されていないしぼりたてのお酒は本当に美味しい…
【ポイント】
訪日外国人を対象にした酒造メーカーの直売店での酒税免税制度が始まり、各社が外国人客の取り込みに力を入れている。
国内有数の酒どころ「灘五郷」でも制度を追い風に、資料館などの施設で積極的に受け入れている。

白鶴酒造資料館の平成28年の来場者約14万人のうち約4万人が海外からの旅行者だった。
同資料館の売店はこれまでも、人型ロボット「ペッパー」を使って3カ国語で館内を案内するなど、外国人客の対応に力を入れてきた。酒税免税制度が始まった昨年10月からは人気の高い6品で制度を適用。「海外観光客の売り上げ増加につなげたい」と意気込む。
灘五郷では、沢の鶴酒造も資料館に併設する売店で12品を酒税免税に対応。菊正宗酒造も年間10万人以上が訪れるという記念館で導入している。
全国約3千の酒蔵のうち、今年1月1日時点で101カ所がすでに免税許可を受けている。
ほかにも各地の酒造メーカーが導入を検討しているという。
国内市場の酒類販売量は8年度の966万KLをピークに28年度は841万KLまで落ち込んでいる。
一方で29年の酒類の輸出額は約545億円で、6年連続で過去最高を更新した。
灘五郷各社は今年2月、りそな銀行が進める「キャッシュレス観光」の実証実験を行った。
事前に受け取った専用デジタル通貨「旅福通貨」をスマートフォンで提示すれば酒蔵での買い物で決済できる仕組みで、5日間で200人近いモニターが実験に参加。将来的な外国人観光客の利用を視野に入れている。


酒税免税制度  
訪日外国人を対象に、酒蔵など製造場併設の売店で販売する日本酒や焼酎、泡盛など国産商品の酒税が免除される制度で、昨年10月に施行された。
免除額は酒類によって異なり、1升瓶(1・8リットル)の日本酒の場合、酒税216円が免除される。
計5千円以上の買い物をした場合に適用され、帰国後に飲むことが条件となる。