近隣における「民泊運営に関する意識調査」 ”反対”が多数派!

近隣の民泊運営に関する意識調査結果をインテージリサーチが発表

(MINPAKU.Biz   2018.05.17)
http://min-paku.biz/news/intage-research-minpaku-201805.html
先日のシンポジウムで、別府の民泊運営者(Airbnbのスーパーホスト)から「宿泊料金2千円以下の民泊もでてきて、質が低下している」との問題提起があり。Airbnb執行役員は「我々がプラットフォームを提供している立場。質の悪いホストはレビューも低くいずれ淘汰される」と回答された。
確かにAirbnbは民泊のためのプラットフォームに過ぎないのかもしれないが、世界に民泊を広げるパイロット的役割も担ってきた。本来、質の悪いホストは排除して、健全な民泊の発展を目指さなければならないのではないか。
悪質な民泊を排除するのが行政の役割と判断するならば、明日の民泊の発展はないと思う。
「民泊に関する意識調査」でも、民泊反対の意見が多いことを真摯に受け止めてほしい。
現在、世界のAirbnbの物件数は500万。累計チェックイン数は3億回。ホストの累計収入は4.2兆円。日本でのAirbnbのリスティング数は6.2万件、Airbnbを利用した訪日外国人585万人、予約ランキングは、世界1位が東京、2位がパリ、3位が大阪だという。
【ポイント】
「民泊に関する意識調査」によると、民泊利用経験者は民泊利用未経験者と比べて民泊運営を肯定する割合が高かった。一方、トラブル発生時に影響を受ける可能性のある分譲マンションの住人は否定する割合が高かった。

ホスト在宅型の運営については、賛成17.3%に対し、反対43.1%だった。
ホスト不在型の運営については、賛成9.2%に対し、反対55.7%と、ホスト在宅型に比べ反対の割合が高かった。
男女ともに年齢が高くなるにしたがい、反対する割合が高くなった。60歳代以上では60%以上が反対だった。
ホスト在宅型、ホスト不在型ともに、分譲マンションに住む人がもっとも多く反対した。
ホスト不在型は、分譲マンションに住む7割近くが反対した。
賛成と答えた人の割合は、ホスト在宅型、不在型ともに、民泊利用経験者が未経験者に比べて大きく上回った。
近隣の民泊運営に賛成するために必要なルールについては、「トラブルを起こした民泊施設の営業禁止」が51.9%ともっとも高く、行政がトラブル発生時に問題を放置せず、適切に対処することが求める声が過半数を占めた。
このほか「対面による宿泊者の本人確認を実施」が37.0%、「周辺住民への民泊営業の周知」が32.9%と続いた。
「どんな規制があっても賛成できない」も33.8%と高く、なかでも分譲マンションに住む人は42.9%が反対した。
自由回答では「近隣でスーツケースを持った旅行者のように見える人がうろうろしていることがストレスになる」という声があり、強い抵抗感がある人もいる。

民泊の利用経験者は5.1%おり、未経験者は94.9%だった。今後の民泊利用意志については、利用したい人が13.1%、利用したくない人が86.9%だった。
すでに他社により行われた民泊に関する意識調査や民泊解禁に関する意識調査においても、民泊の利用や運営について肯定的な意見は少ない。
今後の民泊市場の活性化には、国内における民泊へのポジティブな知識や理解拡大が重要なポイントとなりそうだ。
株式会社インテージリサーチが、全国の20歳から79歳の男女1万人を対象に実施した調査。
近隣の民泊運営の賛否に関する質問を中心に「ホスト在宅型」と「ホスト不在型」の民泊に分けて行われた。