国内の免税店数の増加率が鈍化、1年間で1割増の4万4646店!

国内の免税店数の増加率が鈍化、1年間で1割増の4万4646店、地方でも1割増に
(トラベルボイス 2018年5月21日)
https://www.travelvoice.jp/20180521-111223

2018年4月1日の消費税免税店数は、前年比10.2%増の4万4646店。三大都市圏が2万7528店で、地方が1万7118店。店舗数は増加しているが、伸び率は鈍化しているという。
三大都市圏を見ると消費税免税店数の不足を感じなくなった。訪日外国人が困るとすれば地方なのだろう。
地方への外国人訪問も確実に増えているが、地方における消費の現場では実感がまだ感じられないのではないか。
必要なのは、外国人に買ってもらいたい、食べてもらいたい、体験してもらいたいという機運を地域に作ることだ。
消費を伸ばすだけの視点だと、ドラッグストアなどのチェーン店が増えるだけに過ぎない。


【ポイント】
2018年4月1日現在の都道府県別の消費税免税店数は、前年比10.2%増(4114店)の4万4646店となった。
内訳は三大都市圏が10.4%増(2597店)の2万7528店、地方では9.7%増(1517店)の1万7118店。
2017年4月1日時点では、前年比15.1%増(5330店)の4万532店となっており、店舗数は増加しているものの、その伸びは鈍化した。

2017年10月1日からの半年間を見ると、全国で4.3%増の1855店が増加。三大都市圏は4.5%増(1181店)、地方では4.1%増(674店)となった。

都道府県別では、東京都が5.6%増(618店)の1万1656店で最も多く、2位以下は大阪府(4.0%増:183店の4769店)、神奈川県(3.3%増:82店の2541店)、北海道(2.8%増:68店の2457店)、福岡県(2.4%増:54店の2345店)の順。
伸び率では、福島県(11.9%増:35店の219店)、新潟県(18.9%増:56店の353店)が2桁増だった。
※都道府県別の伸び率は、2017年10月1日時点との比較

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」で、地方の免税店数を2018年に2万店規模に増加することを目標に掲げている。
目標達成には現在の約16.8%増となる2882店の増加が必要になる。
消費税免税店(輸出物品販売場)の都道府県別分布 (観光庁)
http://www.mlit.go.jp/common/001235045.pdf