日本の2017年は民泊物件は10万件 Airbnbらの大量削除で警鐘!(英調査会社)

日本の民泊に英調査会社が警鐘、エアビーらの大量削除で、2017年は運営物件10万件の調査結果も

(トラベルボイス 2018年6月27日)
https://www.travelvoice.jp/20180627-113538
日本の民泊の物件は、2012年2万1577件が2017年9万8198件、6年間で4.5倍になったという。
民泊新法の施行により、Airbnbに掲載された違法物件が大量に削除された状況から、「2018年内に削除前の水準まで物件数が回復することは難しい」と説明。
海外では類を見ない規模での削除物件が発生したことは、民泊というひとつの市場の問題にとどまらず、政府による観光政策の在り方そのものが問われると言及したという。
振り返って見れば、急激な訪日客増加のなかで宿泊施設が足らなくなり、合法と言えない民泊が急増したが、訪日客の安全のため、また日本社会における治安・秩序維持のため、法が施行され、本来違法なものが排除されたにすぎない。
日本人の日常生活を犠牲にした観光政策は推し進めるべきではない!
【ポイント】
英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、日本の民泊の営業物件数は、2012年の2万1577件が2017年には9万8198件となり、6年間で4.5倍増。
全体売上は、2012年は182億4000万円だったが2017年には5倍以上の1041億7800万円と1000億規模に成長。
2012年に売上の約半数がオンラインだったが、2017年は約8割を占める804億4600万円がオンライン予約となっている。

仲介企業の2017年のシェアは、Airbnbが6割を占め、ウィークリーマンションのグッド・コミュニケーションが9.7%、エクスペディアの「ホームアウェイ」が7.3%との結果となった。

2018年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行により、これまで順調に成長してきた国内民泊市場の様相が一転する可能性が出てきている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、民泊新法施行が与える影響の大きさを示唆。
施行から1週間以上が経過した時点で民泊事業の申請件数ははるかに下回っているうえ、民泊仲介大手Airbnbに掲載された違法物件が大量に削除された状況などから、「2018年内に削除前の水準まで物件数が回復することは難しい」と説明。

海外では類を見ない規模での削除物件が発生したことは、民泊というひとつの市場の問題にとどまらず、政府による観光政策の在り方そのものが問われると言及。
多くの民泊事業者が撤退する状況に至った場合、2020年に向け、宿泊施設の不足やそれに起因する旅行機会の損失が懸念されるとコメントしている。