旅行代金の後払いアプリ「TRAVEL Now」 新たな旅行市場を創造!

旅行代金ツケ払いアプリ「TRAVEL Now」のビジネスとは? 旅行業登録で新たな市場創造、取引先にリスクなし

(トラベルボイス 2018年6月28日)
https://www.travelvoice.jp/20180628-113645
6月28日のWBSのトップNEWSにも、旅行代金後払いの「TRAVEL Now」が取り上げられていた。
初日の取扱額は5000万円(4429件)だという。
WBSの映像を見ると、ホテルや航空便は指定されているリーズナブルな旅行商品が並んでいた。
スマホで予約すると、すぐにも旅行が可能になる。支払いは2ヶ月後でもOK。予約すると期日内に住所やパスポート情報が入力されないと自動的にキャンセル。一度でも支払いがないとアプリが使用できなくなる。
バンク社の光本氏は「性善説」のビジネスだといわれていた。
バンク社は昨年、不用品買い取りサービス「CASH」を運用しており、初日だけで7万点3億6千万円支払っている。金を受け取っても商品を送らない人は5%程度だと説明。「TRAVEL Now」にも自信をのぞかせていた。
当面、目が離せないサービスになりそうだ。
【ポイント】
オンライン旅行業界に、従来にない新たな旅行サービスが誕生した。
旅行代金がなくても、10万円までの旅行なら後払いで誰もが「いま旅行に行ける」ようにする、後払い専用の旅行代理店アプリ「TRAVEL Now(トラベルナウ)」。2か月後の支払いで、利用のための審査や手続きも不要だという。
同サービスを開発したのは、インターネットを使用した新ビジネスの企画開発を行なう株式会社バンク。
昨年、目の前のアイテムを一瞬で現金にかえられるアプリ「CASH」を開発して大きな話題を呼んだ。リリース当日に3.6億円の現金を振り込み、サービスがパンクするほど反響を呼んだサービスの仕掛人が今回は、旅行を切り口に新市場の創造を目指す。

取り扱い商品は、国内・海外の「航空券+ホテル」と「高速・深夜バス」「遊び・体験」で常時4000種類。
希望する商品を選び、日付と人数で検索して在庫があれば、氏名と性別、生年月日、郵便番号の入力で、予約ができる。出発までに必要な情報は、アプリ上でプッシュ配信して案内。2か月後の旅行代金後払いに加え、旅行の選択から予約、出発まで、簡単な操作で、「思い立ったらすぐトラベル」を実現しやすいようにしたのも特徴だ。

バンク社は第3種旅行業を取得し、旅行会社として営業。
エボラブルアジアなど3、4社の旅行会社との提携で、商品を仕入れて販売し、コミッションを収益源とする。
後払いの支払いがなかったり、当日連絡なしに現れないユーザー(ノーショー)が発生する可能性もあるが、取引先企業はノーリスクであることを強調。後払いの旅行代金はバンク社が立て替える。
年間取扱規模は、「年間数十億円の商品なら提供できる」と想定している。

2か月後に発生する決済は、無断キャンセル時の保証サービスなどを提供するフィンテック企業・ガルディア社の後払いサービス「ガルペイ」を利用。
ガルディア社が旅行者にはがきを送付し、コンビニで支払う。バンク社は、決済金額全額の受け取りが保証される。
同サービスは同日午前10時にリリース。開始後5時間で、4400件以上の予約申込みがあった。
「今の旅行市場は、旅行に行くお金のある人でできている。しかし、旅行に行きたい時にお金がないためにあきらめている人が相当数いる。そういう人たちが旅行をすることで、できる市場がある」と述べ、新市場創出の可能性を強調した。
バンク社は1年前、先払いの買取りアプリ「CASH」をリリース。
換金希望のアイテムの画像を見て現金を支払い、後日、アイテムを送付してもらうというビジネスモデルで、開始当日に3.6億円の現金を振り込むなど話題を呼んだ。
「少額資金のニーズは多く、CASHの1年間の実績でポテンシャルを感じている。このタイミングで、違う領域で同じような挑戦をしたかった」と、その理由を説明する。
後払いがない場合のリスクについても、「CASHの経験を踏まえて計算している」という。
客層は10代後半から30代の比較的若い層で、「ライフスタイルの中で旅行に行く機会はあるが、生活費などの事情で、行きたいと思った時に旅行に行く余裕がない人」と説明。
「今月有給が取れたとか、今月は仕事が落ち着いているから旅行に行きたいというように、旅行は、行けるタイミングが大切」と述べ、そのタイミングで資金を供給することのインパクトを強調した。

新規事業で旅行を選んだ理由については、「個人的に今年1年は旅行の年だと思う」と説明。この半年から1年で、旅行に関する新しい動きがインターネットを使って起き始めていると指摘。「事業はタイミングだが、業界が変わるタイミングで我々のようなインターネット企業が、新しい仕組み、新しいビジネススキームで参入できるのはビジネスチャンス」と話した。