handyが描くタビナカの未来図! handy Japanに元HIS社長の平林氏が参画

handy Japanに元HIS社長の平林氏が参画した背景は? その出会いからタビナカで描く未来図まで聞いてきた(PR)
(トラベルボイス 2018年7月13日
https://www.travelvoice.jp/20180713-114343


ホテル向け無料スマートフォン「handy」のレンタル事業は、単にスマホのレンタルだけの戦略ではないようだ。

ホテル管理システムと連動させることで、ルームキーや照明、空調などのルームコントロール、チェックイン・チェックアウト、精算などをhandy端末で行えるという。
またタビナカの情報から決済まで担う存在となることを目指すようだ。
タビナカの行動はタビマエに予約されているケースが多く、とはいえフリーな時間があり、的確な情報と利便性があれば、その需要は必ずあると思われる。


【ポイント】
2017年7月からホテル向けに無料スマートフォンのレンタル事業を開始したhandy Japan。立ち上げから1年で24万室への導入を達成し、2018年7月2日には、ソフトバンクとの資本提携および業務提携を実現した。
このほど元HIS社長の平林氏が、handy Japanが新たに立ち上げるトラベル事業 handyTravelのCEOに就任した。

handyの特長を「ホテルIoT、旅行代理店、メディアという3つの軸が1つになったもの」と語る。
「ホテルIoT」では、PMS(ホテル管理システム)と連動させることで、ルームキーや照明や空調などのルームコントロール、チェックイン・チェックアウト、精算などをhandy端末で行えるようになる。
PMSには宿泊客のパスポート情報からクレジットカード情報まで入っているため、あらゆるものを部屋付けにしてチェックアウト時にまとめて精算することが可能となる。

handyは「手の平に乗る旅行代理店」
旅行者がタビナカで見つけるのが難しかった旅行商材を、客室にいながら、もしくはhandyを外に持ち出しているときに探し、購入することができる。
OTAを含めた現在の旅行業界はタビマエ市場で競争しているケースが多く、タビナカ市場での成功事例はまだ少ない。平林氏は「日本は世界のどの国とも比べ物にならないくらい、タビナカのコンテンツが抱負だ」と語る
ホテルを起点として動く旅行者の身の回りに起きるすべてがhandyとつながることが、目指す姿だ。例えば都内のホテルに滞在する期間中に、1日は日帰りバスツアーに参加して富士山に行くことも可能だが、「旅行者とこれらのツアーは意外とつながっていない」と指摘する。
旅行者にとって起点となるのはホテルである。ホテルを起点とし、さまざまな事業者の売上につながる「handy経済圏」の確立こそ、目指すタビナカ市場攻略の将来像と言えるだろう。

外国人旅行者の視点に立てば、これまで見つけにくかった地域の魅力などが見つけやすくなる。
地域の観光事業者は広告をhandy上に出稿することで、タビナカの旅行者にアプローチすることが可能になる。
また、災害時の安否確認と情報提供にもメディアとして寄与する。

handy Japanは、立ち上げからわずか半年で国内ホテル23万室への導入を実現。
当初は人数が少なかったこともあり、効率性の観点から営業を展開したのはチェーンホテルだけだった。7月2日に発表したソフトバンクとの提携により、今後は全国のソフトバンクの法人営業チームが営業を推進することになるため、さらなるシェアの拡大は必至だ。

宿泊施設のほかにもレンタカーや観光案内所など、さまざまな観光事業者の方が使うことを想定している」

ホテルのシステムは、handyによって統合され、ホテルのトータルコストは下がっていく可能性がある。また、城崎温泉のような「地域ホテル」という考え方もhandyを導入することで比較的容易に実現可能となる。すべての客室に導入されることになれば、地域通貨の導入も実現可能だ。

付加価値として、ホテルは宿泊客の行動を解析したデータを取得できるメリットがあるが、ソフトバンクとの業務提携により、ビッグデータを活用した詳細な分析が可能になる。