民泊ホスト届出受付は6,603件(7月27日時点)! 民泊条例制定状況(8月1日時点)!

7月27日時点の民泊ホストの届出受付は6,603件、2週間で約800件増
(MINPAKU.Biz  2018.08.06)
https://min-paku.biz/news/minpaku-registration-0727.html
観光庁、8月1日時点の全自治体の民泊条例制定の検討状況を公表
(MINPAKU.Biz  2018.08.06)
https://min-paku.biz/news/minpaku-rule-20180801.html
6月15日に民泊新法が施行され2ヶ月近くたつが、住宅宿泊事業者の届出受付等は進んでいないようだ。
7月27日までの住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出受付件数は6,603件(うち受理済みは5,235件)だったという。
8月1日時点の全国150自治体の民泊条例制定も、制限を含む条例を制定したのは50自治体、区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定しているのは4自治体、条例制定を行わないのは38自治体、権限委譲しないのは49自治体、対応検討中は9自治体となっているようだ。

【ポイント】

観光庁は、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の、7月27日までの住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出受付件数は6,603件(うち受理済みは5,235件)だった。
都道府県の届出提出件数が2,331件、うち受理済みが1,859件
保健所設置市の届出提出件数が1,822件、うち受理済みが1,503件
特別区の届出提出件数が2,450件、うち受理済みが1,873件
大阪市 届出件数341  受理件数262
京都市 届出件数119  受理件数 51
神戸市 届出件数 21  受理件数 7
観光庁は、8月1日時点における都道府県及び保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

【区域・期間制限を含む条例を制定している自治体は以下の50自治体】
北海道、札幌市、仙台市、山形県、福島県、群馬県、川口市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、長野県、新潟県、金沢市、神奈川県、横浜市、静岡県、名古屋市、三重県、倉敷市、滋賀県奈良県、奈良市、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市、明石市、島根県、沖縄県、那覇市。

【区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している自治体は以下の4自治体】
豊島区、八王子市、岐阜県、和歌山県

【条例制定を行わないこととしている自治体は以下の38自治体】
秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、墨田区、北区、葛飾区、江戸川区、町田市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市、愛知県、新潟市、富山県、福井県、大阪府、枚方市、八尾市、鳥取県、鳥取市、岡山県、岡山市、広島県、広島市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県。

【対応検討中の自治体は以下の9自治体】
青森県、岩手県、千葉県、石川県、山梨県、高知県、宮崎県、鹿児島県、川越市。
このうち条例制定について検討中の自治体は青森県、岩手県、千葉県、石川県、山梨県、高知県、宮崎県、鹿児島県の8自治体(保健所設置市については権限委譲済み)。権限委譲について検討中の自治体は川越市。

【権限委譲しない自治体は以下の49自治体】
函館市、旭川市、小樽市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、さいたま市、越谷市、千葉市、船橋市、柏市、富山市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊田市、豊橋市、岡崎市、四日市市、大津市、高槻市、東大阪市、豊中市、和歌山市、松江市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市。