農林水産物・食品の「輸出1兆円」が射程圏 訪日客が日本食を食べ、帰国後に食材購入!

農林水産物・食品の「輸出1兆円」が射程圏 東京五輪は日本の食材・和食をPRする絶好のチャンス
(産経新聞 2018.8.23)
https://www.sankei.com/premium/news/180823/prm1808230001-n1.html


日本の農林水産物は厳しい状況が続いていることには変わりはないが、平成31年に農林水産物・食品の輸出額が1兆円を超えそうだというのは、光明だといえる。
訪日客が日本で食事をして、帰国後に食材や日本酒などを越境ECで購入するという。
「観光」の直接消費額だけでなく、このような間接消費額が増加すると、日本の将来に希望が持てる。


【ポイント】
平成31年に農林水産物・食品の輸出額1兆円という政府目標の達成が視野に入ってきた。
今年1~6月の実績は前年同期比15.2%増の4359億円だという。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる訪日外国人を意識している。
 「この人たちは自分のお金でわざわざ日本に“試食”をしに来てくれている。東京五輪に向けてさらに増えていく。今ここで日本の農林水産物を売り込まなくて、いつやるんですか!」 斎藤健農水相は輸出戦略を急ぐ必要性についてこう力説する。

少子高齢化で日本の「胃袋」が縮み続ける中、日本の生産者や食品メーカーにとって、拡大が続く海外市場は魅力的だ。海外のニーズに対応した農作物や食品を開発することで成長し続けることができる。

29年度のカロリーベースでの食料自給率は38%。
コメ不足で輸入米が出回った10年度の37%に次ぐ低水準だ。
37年度までに45%に引き上げる目標を立ててはいるが、上向く気配は感じられない。

7月には、経済産業省と農林水産物・食品の輸出促進のための合同チームを発足させた。
これまで把握できていなかった1品目当たり20万円以下の少額輸出の推計値の公表も始めた。
越境電子商取引(EC)などを使った食の輸出の実態を明らかにし、農家や食品メーカーの生産や営業の戦略に役立ててもらう狙いだ。

斎藤農水相は、日本の農林水産物・食品の輸出先第1位の香港で売り込みをしてきた。
さらに農水省は「和食のプロ」も動員し、海外の料理人が日本の老舗料亭で実務研修を受けられる制度を支援。日本の外食産業が海外展開をする際のパートナー候補として養成するという。