増える中国人店員、訪日客対応に活躍の一方で「落とし穴」も!

増える中国人店員、訪日客対応に活躍の一方で「落とし穴」も

(ダイヤモンドオンライン 2018.8.24)
https://diamond.jp/articles/-/178100
ドラッグストアや飲食店の従業員は、『賃金の安さ』『立ち仕事』などが日本人に敬遠され、中国人を中心とした労働力への依存が高まっている。
このレポートでは、中国人労働者の商品知識が乏しく、『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎると指摘している。
従業員の資質は、やる気、モチベーションに比例する。安価な労働力として3Kの仕事に当てるだけでは、彼らのモチベーションは上がらない。雇用関係も見直しが必要だ。
【ポイント】
インバウンドという新たな産業の拡大が、雇用創出に大きく貢献している。
化粧品売り場や家電量販店、空港の免税店の店頭で目立つのは、中国人スタッフの姿だ。
「人手不足の声はあちこちから聞こえる」「サービス業によっては『賃金の安さ』『立ち仕事』が敬遠され、日本人だけでは埋めることができません。そのため、中国人を中心とした安価な労働力への依存が高まっています」という。
「中国人人材ならば、観光客の買い物パターンや中国人相手の売り込み方を知っています。流暢な日本語を話す上に、厳しい雇用条件も厭わないので、日本の企業にとっては大変都合がいいのです」

2017年の国籍別訪日外国人客は、中国が1位で約735万人であり、その旅行消費は約1.7兆円を超えた。
現在、インバウンドのリテール最前線では、中国語・日本語ともに流暢で、低コストで仕事をこなす“競争力ある中国人”が大活躍なのだ。
在日中国人や中国人留学生の採用でも足りないため、最近は「日本で働きませんか」と中国語の求職サイトで呼びかける企業もある。「アジアの各地には、アジア人材を日本企業に送り込むエージェントがある。中国やベトナムでは日本語人材を育てる教育ビジネスが盛んですが、その先の“就職サポート”も行っている。『日本語2級の人材は何人必要ですか』などと、積極的に日本企業に売り込んでいる」

「人手不足の日本企業」と「日本で働きたい中国人材」は理想的なマッチングかのようだが、これに依存しすぎるのは危険だ。
最近、多くの小売店舗で中国人従業員を見ますが、彼女たちの商品知識はあまりに乏しい。『中国人を店頭に置きさえすればそれでいい』という日本企業の発想は安易すぎる。
インバウンド対応のチーム構成の見直しを行うところもある。「中国人は即戦力ではあるが、すぐに辞める傾向が強い」 日本人比率を高めることで接客の質の向上を図る狙いもある。
中国社会では、リテールは大卒者が就く仕事ではないと思われていることもあり、モチベーションの維持は困難だ。

日本人に分からない文化の違いを埋めるのが外国籍のスタッフだ。
顧客の多くを占める中国人顧客に対し、中国人従業員は複雑なやり取りや難しいクレームなどの通訳として、あるいは社内の勉強会の講師として、その持てる力を存分に発揮している。

「訪日中国人は日本のおもてなしを楽しみに来ているため、サービス業では中国語を話せる日本人の潜在ニーズが強い」という。
日本には、大学の第2外国語で中国語を習得した人材や、中国への留学を終えた人材が数多くいる。日本のインバウンドにおける雇用も、若い日本の人材が夢を描ける現場になることを願いたい。