インバウンドの関西各府県に及ぼす経済効果の経年変化を比較分析!

 訪日外国人消費の経済効果
(一般財団法人アジア太平洋研究所 2018 年 8 月 3 日)
http://www.apir.or.jp/ja/research/files/2018/08/f8f809aa10afd6983b8aa24d8559c5ed.pdf
2015 年は「爆買い」により旅行消費額が急激に伸びた。しかし15年秋には、円高の影響もあり、百貨店免税売上が急激に減速たという。
17 年の百貨店免税売上は前年比大きく回復したため(前年比+75.4%)、インバウンド消費需要は回復した。
18 年は、やや円高に振れており、百貨店免税売上は年率 30% 程度の伸びだという。
アジア太平洋研究所が発表した「百貨店免税売上(関西)と為替レート」の分析は興味深い。

【ポイント】

APIR(一般財団法人アジア太平洋研究所)は、2013-16 年のインバウンド消費需要を推計し、関西各府県に及ぼす経済効果の経年変化を比較分析した。

2015 年は「爆買い」により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。
ところが円高の影響もあり、百貨店免税売上の前年同月比は 15 年秋口から急激に減速、16 年 4-10 月にはマイナスの伸びに転じた。11 月以降は回復に転じたものの、16 年通年でみて前年比大幅減速した(16 年前年比-1.4%、16 年度同+2.6%)。
17 年の百貨店免税売上は前年比大きく回復したため(17 年前年比+75.4%、17 年度同+79.7%)インバウンド消費需要は着実に回復したとみているが、18 年 1-3 月期に入り為替レートがやや円高に振れており、百貨店免税売上は年率 30% 程度の伸びと幾分減速している。
17 年の関西インバウンド消費需要は、前年比 +16.4%増加し前年を幾分上回る伸びとなり、その効果として GRPの 1%程度貢献できるようになった。 
今後しばらくはこの傾向が持続する可能性が高いと思われる。