簡易宿所が4342カ所と5年で3倍に急増、京都市が半分の2291カ所!

簡易宿泊施設、5年で3倍に 訪日客に人気、ゆるい規制
(朝日新聞デジタル 2018年8月22日)

https://digital.asahi.com/articles/ASL824R2RL82ULFA013.html
「簡易宿所」が2018年3月末時点で4342カ所と、5年前の3倍近くに急増している。
京都市が2291カ所と全体の半分を占め、5年前の6・4倍に増えた。大阪市も4・6倍だ。
理由は、「ホテルや旅館より、簡易宿所の方が営業許可をとりやすい」ことと、民泊の営業可能日数が年180日に制限されたことだという。
ワコールホールディングスやJR四国などによる、京都市の宿泊施設も簡易宿所だ。
安価な宿泊施設が求められているのは事実で、合法的な簡易宿所が広がるのも当然といえる。
【ポイント】
訪日客の増加を受け、ゲストハウス、カプセルホテル,、ユースホステル、ペンションなどの「簡易宿所」が急増している。
東京23区と全国20の政令指定都市の施設数は、施設数は2013年3月末時点では1489件だったが、今年の3月末時点で4342カ所と、5年前の3倍近くに増えた。
ホテルや旅館よりも規制がゆるく、6月に解禁された「民泊」と違って通年営業も可能。
簡易宿所は、旅館業法には「宿泊する場所を多数人で共用する」タイプの宿泊施設と定め、営む場合は自治体の営業許可が必要だ。
京都市の簡易宿所の増加率が最も高く、5年前の6・4倍に増え、2291カ所と全体の半分を占める。
福岡市(4・8倍)、大阪市(4・6倍)など、訪日客の人気エリアを抱える都市で特に伸びた。
東京23区(1・7倍)。観光名所の浅草がある台東区や墨田区での増加が目立った。

急増の理由は、「ホテルや旅館より、簡易宿所の方が営業許可をとりやすかった」(厚生労働省生活衛生課)のが一因だ。スプリンクラーの設置といった防災の基準は基本的に一緒だが、今年6月に緩和されるまで、ホテルと旅館は客室数がそれぞれ10室、5室以上と定められ、部屋面積やトイレのタイプなど、簡易宿所と比べて規定が厳しかった。

6月15日施行の「住宅宿泊事業法」(民泊新法)で、民泊の営業可能日数が年180日に制限されることになっていた影響もある。「新法に基づく民泊は収益が見込みづらく、年中営業できる簡易宿所でやりたいという人が多い」と指摘する。

ワコールホールディングスやJR四国などによる、京都市の宿泊施設も簡易宿所で営業許可を取っている。
訪日客増加の需要を取り逃がさないよう、一から施設をつくらずに商業ビルやマンションなど既存施設を「転用」するケースも目立つ。