基準地価上昇率上位に人気観光地 沖縄、北海道、京都 !

基準地価上昇率上位に人気観光地 沖縄、北海道、京都
(毎日新聞2018年9月18日)
https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/020/061000c


基準地価の変動率が1991年以来27年ぶりに上昇に転じたという。
訪日外国人旅行者の増加が、大都市圏を中心にホテルや商業施設の建設を促し、地価を上昇させた面が強い が、沖縄や北海道、また地方の観光スポットなども全体に上昇しているようだ。
沖縄の住宅地の上昇率は前年比4.0%と3年連続でトップだという。


【ポイント】
7月1日時点の基準地価は、全国平均の変動率が1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。
大規模金融緩和と訪日外国人旅行者の増加が大都市圏を中心にホテルや商業施設の建設を促し、地価を上昇させた。しかし、観光需要に乏しく、駅前再開発なども進まない地方圏の上昇ペースは遅い。
沖縄県は、住宅地の上昇率では前年比4.0%と2位の東京都の2.4%を抑え、3年連続でトップ。
沖縄県は住宅の適地が少なく、人口密度が高い。ここ数年、観光など県内の景気が好調で、住宅需要が高まった。観光需要に伴い商業地の地価も上昇している。

住宅地、商業地の上昇率上位には沖縄県のほか北海道、京都府など訪日外国人旅行者に人気の観光地が今回もランクインした。
観光開発に沸く北海道倶知安町は上昇率が4割を超えた。
北陸新幹線沿線の開発が進む石川県は、商業地が連続して上昇。北海道と富山県も上昇に転じた。
また、震災で一時、地価が下落した福島、宮城、熊本各県は震災復興で近年は連続して上昇している。

一方、訪日客誘致や再開発に出遅れた地域は上昇から取り残されている。
秋田県は住宅地、商業地とも全国で唯一、2%台の下落が続き、5年連続で全国ワースト1となった。
「人口減少と高齢化で地域産業が低迷し、住宅地、商業地とも需要が弱い」ことが要因だ。

日本全体で見ると、同じ県内でも人口が増加する県庁所在地は地価が上昇するが、人口が減少する周辺市町村は地価が下落する傾向がある。
地価は、その地域に住みたい、行ってみたいと思う住民や観光客をいかに呼び込むかなど、官民で地域活性化の取り組みができるかどうかに浮沈がかかっている。

全国最高地点となった東京都中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」は1平方メートル当たり4190万円とバブル期のピークを2年連続で更新した。
金融緩和で投資家の意欲が旺盛となり、マーケットの一部に過熱感があるというが、米国系の総合不動産サービス会社は「市況は高値圏にあるが、バブル期に散見された投機的な動きはない。現在は政府系ファンドなど長期保有の投資家が多く、バブル期とは市況が異なる」という。