地価上昇率日本一の「ニセコエリア」  外国人がニセコの不動産所有する理由!

地価上昇率日本一! 外国人爆買いの理由を調べてみた

(NHK  2018年10月17日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_002
この記事は衝撃を受けました!
「ニセコエリア」が9月の地価調査で全国1位の上昇率となった。
外国人の不動産所有の理由は「水資源」ではなく、「ステータス」だそうです! 
「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつける」は当たり前ですが、ニセコエリアが理由になる大きな理由は「英語インフラ」が整っていることだといいます。
ニセコはオーストラリア人が中心になって開発を進め、宿泊施設やスキー場、飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しているといい、これが世界におけるリゾート地の条件だそうです。
【ポイント】
外国資本の不動産取得が増えているという。
9月の地価調査でも、ニセコエリア(北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町)の中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国1位の上昇率となった。
3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512。(NHK調べ ことし1月時点)
最も多いのは香港で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となった。このほかアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んだ。
不動産所有の理由は、「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつける。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」「ニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できる」という。
海外の富裕層がステータスで不動産を買うというのは、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれる。「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」
地元の不動産業者は「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていて、ありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」「所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だ」という。
「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
ニセコエリアが“高級スキーリゾート”となったのは、「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち1つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」
ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐している。
「彼らは1人ぼっちになりたくない。彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径1キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買える。しかし、英語が通じない場所で、どのように家を建て、誰が管理してくれるのか」「だからこそ英語のインフラが整っている場所に需要が集中する」 これに対し供給できる不動産の数は限られている。この需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしている。「海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのだ」
地元の住民からは不安の声も聞かれました。その1つが生活コストの上昇です。倶知安町は人口が1万5000人ですが、アパートの家賃はワンルームでも月7万円というところがあり、札幌市並みになっている。
地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、3年前と比べて税負担は10%から20%程度上昇したという。
また、観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならないともいう。
“水資源が狙われている問題”を調べてみた
(NHK  2018年5月29日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456591000.html?utm_int=netnewsup-detail_contents_news-link_001
平成21年に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていた。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えた。買収したのは中国やシンガポールの法人や個人だった。
人口増加が続く中国は将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあると、一部メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡散した。
外国資本から水資源を守ろうと、条例を制定。59市町村の176の地域を水資源の「保全地域」に指定し、売買する場合は3か月前までに利用目的などを届け出るよう義務づけた。
全国にも波及し、各地の自治体で水資源保全のための条例が作られた。
平成29年12月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて159に上った。面積は約2500ヘクタール。所有者数、面積ともに5年前の2倍以上に増加。
外国の法人などが買収した森林を詳しく見てみると、7割近くが「ニセコエリア」に集中。
外国資本による所有が確認できた森林は51か所。香港やシンガポール、タイなどの法人。
北海道で外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくい。
ニセコエリアに隣接する共和町の森林を買った理由は香港の法人は「友人に自慢できるから」だと言う。
中国では、個人が土地を所有することは認められていない。
このため、中国の富裕層は北海道のような知名度の高い観光地に土地を持つことがステータスになるという。
別荘地の開発や転売を考える人がいる一方、ステータスとして所有するケースもある。別荘に友人を呼んでパーティを開き、所有する不動産の自慢をする。
「海外の富裕層は感情で土地を買う。価値はその人が払ってもいい金額で決まる。日本の評価額はもはや意味がない」