観光庁、初の民泊集計を発表。インバウンド利用8割、アジアと北米の比率が高い!

観光庁が「民泊の利用実績」を初公開、外国人利用が8割超え、1物件あたり宿泊日数・人数では北海道がトップ
(トラベルボイス 2018年10月17日)
https://www.travelvoice.jp/20181017-119426
民泊新法施工後、届出された宿泊状況の初の報告が発表された。
報告のあった5077件のうち、全国の宿泊日数は6万8711日、宿泊者数は8万3238人、住宅あたり平均16.4人。
都道府県別では北海道(2万7042人)、東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)の順になる。

利用者は、日本居住者1万3840人で16.6%。外国人6万9394人で83.4%。中国、韓国、アメリカ、台湾、香港で68%を占めた。
1人当たりの宿泊日数は東京都が3.6泊で最多。次いで埼玉県と京都府が3.0泊だったという。
これらは合法民泊と考えられるが、この統計だけでは正しい傾向は読み解けない。

【ポイント】
6月15日に施行した住宅宿泊事業法で、住宅宿泊事業者は宿泊日数等を2か月ごとに報告することとなり、6月15日~7月31日までの民泊の宿泊実績を公表した。
届出住宅数5510件で、このうち報告のあった件数は宿泊実績がゼロの事業者を含み5077件。

全国の宿泊日数の合計は6万8711日で、届出住宅あたりの平均は13.5日。
都道府県別の宿泊日数では、東京都(2万7851日)、北海道(1万7552日)、大阪府(4414日)の順。
届出住宅あたりの宿泊日数では、北海道(17.2日)が最多で、愛知県(16.4日)、東京都(15.4日)の順。

宿泊者数では、全国で8万3238人となり、届出住宅あたりの平均は16.4人。
都道府県別では北海道(2万7042人)、東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)の順
届出住宅あたりの平均では北海道(26.5人)、愛知県(23.6人)、熊本県(20.4人)の順。

日本国内に居住が1万3840人で全体の16.6%。国内に住所のない外国人が6万9394人で83.4%を占めた。
外国人の国・地域別では、中国、韓国、アメリカ、台湾、香港で、トップ5で外国人宿泊者数全体の68%。
東アジアで全体の58%、東南アジアが15%、北米が12%。
民泊では北米と東南アジアの占める割合が高いという特徴が明らかになった。

1人当たりの宿泊日数(延べ宿泊者数÷宿泊者数)では、東京都が3.6泊で最多。次いで埼玉県と京都府が3.0泊だった。
・民泊事業者は民泊新法に基づき、届出住宅の「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」を2カ月ごとに都道府県知事等に報告することが義務付けられている。