飲食店の「無断キャンセル」は損害賠償請求も可能、経産省らの勉強会の見解!

飲食店の「無断キャンセル」は全額損害賠償請求も可能、経産省らの勉強会が対策レポート発表、民間の対策推進協議会も設立

(トラベルボイス 2018年11月5日)
https://www.travelvoice.jp/20181105-120588
飲食店の無断キャンセル「No Show」は飲食業界の予約全体の約1%、年間約2000億円の損害だという。
幹事をする立場でも、ドタキャンは本当に迷惑な話だ。せめて前日キャンセルは守ってほしい。
しかし、経産省の勉強会で「飲食店の無断キャンセルは消費者に損害賠償請求できる」との見解は正しい姿勢だ。
ただ、厳しすぎるペナルティは消費者心理を冷えさすことも考慮しなければならない。
【ポイント】
飲食店の無断キャンセルは消費者に損害賠償請求できる。
経済産業省や各省庁、弁護士、業界団体代表者、飲食店向けITベンダー代表者らが集まって2017年度に設立された勉強会は、飲食店は「No Show(飲食店における無断キャンセル)発生時にキャンセル料を請求できる」との考え方が示された。
コース予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価の5~7割が目安となるとのパターンもまとめた。

これを受けて、飲食業者向けITサービス5社が「無断キャンセル対策推進協議会」を設立。
無料キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを提供するとともに、消費者への啓蒙活動を実施し、問題解決に本格的に取り組むという。

予約したのに来店しないNo Showは飲食業界の予約全体の約1%に上り、損害は年間で約2000億円に上る。
1、2日前に生じるキャンセルも加えると発生率は6%強に達し、被害額は約1兆6000億万円にも及ぶと推計。
これらの損失が解消できれば、消費者は人気飲食店の予約の機会が増え、原材料のグレードアップやサービス水準向上、飲食店もメニューや品質向上、従業員の給与の充当などの利益還元が得られると指摘した。

実際にNo Showに対してキャンセルを請求するのはごく一部。
レポートでは、飲食店側が消費者に対してキャンセル料の構成を説明する責任を負った上で、キャンセル料を請求するのが良いとの考えをまとめた。
No Show防止に向け、予約の再確認、キャンセル連絡しやすい仕組み、キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示、事前決済やデポジットの徴収を導入するなどの取り組みをすべきとしている。

この発表を受けて、トレタ、favy、ブライトテーブル、ポケットコンシェルジュ、USEN Mediaの飲食事業者向けITサービス5社は無断キャンセル対策推進協議会を設立。
啓発活動を実施するほか、経済産業省もIT導入補助金をはじめとした施策を活用し、問題解決に向けた課題を関係省庁と連携して支援する。