新法施行後の「民泊」 全旅連・百戦錬磨の対談 新しいニーズの民泊について!

新法施行後の「民泊」 全旅連・百戦錬磨対談 大市場を旅館へ取り込む (1〜3)
(トラベルニュース 18/11/06)
https://www.travelnews.co.jp/closeup/discussion/20181106090143.html


民泊新法の施行により違法民泊が淘汰されつつあるのは良い傾向だ。
日本国内で違法民泊の掲載が減ったが、アメリカで検索すると違法民泊が大量に掲載されていたといい、仲介業者がいう数字だけを信用するのは問題があるようだ。
訪日客が普通の日本人の生活を体験したいというニーズにより、民泊が広がったという見解も正しいだろう。
海外の政府は、民泊を始めながら修正していこうとしたようですが、手がつけられなかった。日本は海外の事例をしっかり見て、他国ではできなかった法律にした。国単位でルールをつくったのはおそらく日本だけだといいます。
11月に世界の民泊の会議が開かれるようで、世界でも健全な民泊の発展を願いたい。


【ポイント】
「一般社団法人住宅仲介事業者適正化協会(仮称)」の設立を進める百戦錬磨の上山康博社長と、全旅連住宅宿泊事業法対策委員長の桑田雅之さん(長野県・菅平高原温泉ホテル)のお2人に民泊の状況と今後の方向性について聞いた。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行されたことで、日本だけでなく世界の共通の安全安心な宿泊施設の環境をつくっていくことができればと考えている。

民泊の登録軒数は9月末で9600です。観光庁が違法民泊の削除命令を出したのが4千軒。
民泊新法施行時に、民泊仲介業者が6万5千軒の違法民泊が1万5千軒に減少したと発表した数字は怪しい。
国内で京都の違法民泊を検索すると非常に少なかったので安心し、アメリカから京都の違法民泊を検索してみると、ものすごい数の違法民泊が掲載されていた。それを仲介業者に指摘すると「そんなことはない」と言い切るので「我々はきちんと監視している」と伝えたところ、大幅に違法民泊の軒数は減ったから、仲介業者が言う数字は要注意だ。

急激なスピードで違法民泊はなくなっている。これは住宅宿泊事業法の枠組みのなかで、海外の仲介事業者も登録制にしたことが非常に大きくかかわっている。
違法民泊が広がった背景には、お客様のニーズが大きかったということ。
お客様が望んでいるのは自分の好みに合った宿泊スタイルの選択肢がどれだけあるかどうかだけです。

11月の18、19日にニューヨークで世界の民泊の方向性を決める会議が開かれます。
観光というものを安心安全なものとして考えることが世界に根づかないと観光は伸びません。
まっとうな市場になり、その市場に対してどのように応えていくのかが問われる段階に入っている。

国単位でルールをつくったのはおそらく日本だけ。
海外は、民泊を始めながら途中で修正しようとしたのですが、手がつけられない状況になってしまった。
日本は法律を作る際に海外の事例をしっかり見て、他国ではできなかった内容にした。

違法民泊との戦いは終わったが、正しく民泊について理解していない方もいらっしゃる。
民泊ニーズの流れを受けると、旅館業にこそチャンスがあると思っており、協業していきたい。
人とふれあいながら現地に住んでいる人の生活を学びつつ旅をする、という新ジャンルの宿泊スタイルが民泊だと思っている。田舎の旅館ホテルであれば新ジャンルのニーズを取り込んだサービスを提供できる。