中国政府の「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終息!

中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感

〜1月1日から電子商取引法施行〜
(講談社 2018.11.1)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211?utm_source=Irodori+Mail+Magazine&utm_campaign=6f24099f9c-201810_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_7434297140-6f24099f9c-143160005&ct=t(201810_20181022_COPY_01)
中国の”爆買い”は終焉し、個人需要に移行したかのレポートが多かったが、代理購入(代購)ビジネスによる購入は今も続いているという。
それも中国の「電子取引法」が2018年8月31日に採択され、2019年1月1日に施行され終息する。海外旅行客の携帯品の税関検査も厳しくなり、“代購”というビジネスモデルも成立しなくなるようだ。
ネットを利用した越境ECも規制対象になるといい、中国人による購買が激変しそうだ。
【ポイント】
国慶節休暇を前にした9月28日、上海浦東国際空港は海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関(税関)”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。彼らの大部分は“代購(代理購入)”を生業とする者。
今まで、海外から帰国した中国国民の携帯品検査はおざなりで、税関職員が見て見ぬ振りで検査場を素通りさせてくれることもあったが、9月28日は携帯品を詳細に検査し、免税範囲外の外国商品を見つけて個々に関税をかけた。
国慶節休暇を利用して海外へ出かける人(代理購入業者)に対し、帰国時に空港の税関で厳しい携帯品検査が待ち受けていることを警告するためのものであり、メディアを通じて大きく報じられた。
フェイシャルパック3箱に200元(約2340円)、Tom Fordの口紅10本に1800元(約2万9200円)の関税を課した。
数個の高級腕時計を密輸品として摘発された若者の関税額は178万元(約2884万円)と算定された。
中国の“代購”ビジネスが動き始めたのは2005年ごろ。留学生などが帰国の際に入手困難だった有名ブランドの腕時計やバッグ、化粧品などを親戚や知人の依頼を受けて持ち帰り、小遣い稼ぎをしたのが始まりだった。
2017年3月8日に“財富品質研究院”は「中国人の奢侈品消費額は依然として増加傾向にあり、2016年に1204億ドルに達し、全世界の半分に近い奢侈品を中国人が購入した」と述べた。
奢侈品だけでなく、“馬桶蓋(温水洗浄便座)”、“嬰児床(ベビーベッド)”、“奶粉(粉ミルク)”から菓子類まで、代理購入専門業者が雨後の筍のように出現し、中国国民の生活に根差していった。
海外代理購入取引額は、2009年:50億元、2010年:120億元、2011年:265億元、2012年:483億元、2013年:767億元、2014年:829億元と伸びた。(2015年以降の数字は確認できていない)

2008年9月に中国国内で発覚したメラミン入り粉ミルク事件で、中国の親は、いまだに国産粉ミルクに不信感を持ち、外国産粉ミルクに対する需要は極めて大きい。
オーストラリアでは、オーストラリア産粉ミルクが入荷すると、早朝から列を作っていた代購を行う中国人たちが殺到して買い漁り、瞬く間に売り切れとなる現象が続いた。
2018年8月31日に開催された中国の第13期全国人民代表大会常務委員会が、『中華人民共和国電子商務法(中国電子取引法)』(以下「電子取引法」)を採択し、2019年1月1日から施行され、規制が強化されることとなった。
インターネット上で商品を仲介する電子商取引プラットフォームや、インターネットを通じての“代購業界”も規制の対象となる。
(1)“代購”を行うには、商品の買い付け国と中国の双方で営業許可証を取得することが必要。同時に納税が必須であり、食品関連では食物流通許可証の取得が必要である。
(2)中国語ラベルがなく、“国家認証認可監督管理委員会”が認証した工場が生産していない粉ミルクや保健品類は販売できない。
(3)電子取引法に違反した場合は、電子商取引プラットフォームに最高で00万元(約3240万円)、“代購”業者には最高50万元(約810万円)の罰金を科す。

2019年1月1日に電子取引法が発効すると、粉ミルクの“代購”は、中国だけでなく、買い付け国でも営業許可証の取得が必要となる。
買い付け国で営業許可証を取得すれば、当然ながら営業税や企業所得税、経営者や従業員の個人所得税などの支払いが必要となり、“代購”ビジネスの旨味は大きく減少する。
中国語ラベルを張り付けることはできても、国家認証委が認証した工場で生産した粉ミルクではないので、中国国内での販売は許されない。
海外旅行客の携帯品の税関検査も今まで以上に厳しくなり、“代購”というビジネスモデルが来年1月1日以降に存続できない。「爆買い」、すなわち“代購”による特定商品の買い漁りは終息する。