地方の観光施設に日本酒の小規模酒造所を認めるよう 特区で規制緩和!

政府、特区で日本酒蔵を設けやすく 地方の観光施設で 

(日経新聞 2018/11/14)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37707210T11C18A1PP8000/?ct=t(201810_20181022_COPY_01)&utm_campaign=6f24099f9c-201810_COPY_01&utm_medium=email&utm_source=Irodori+Mail+Magazine&utm_term=0_7434297140-6f24099f9c-143160005
政府は2019年度から構造改革特区の特例を生かし、地方の古民家や駅舎といった観光施設に限って、小規模でも酒造所の設置を認める規制緩和をおこなうという。
これまで酒税法の免許を得るには、年間60キロリットル以上の清酒の製造量が必要だったが、特区に限りこの基準を引き下げる。
日本酒の販売ポイントを広げるだけでなく、地域の魅力発信の場所が広がる規制緩和になる。
【ポイント】
政府は2019年度から古民家や駅舎といった観光拠点に日本酒などの酒蔵を作れるよう規制を緩和する。
構造改革特区の特例を生かし、地方の観光施設に限って小規模でも酒造所の設置を認める。
酒造所と販売所を一体にすることで体験型の「コト消費」を促す。
外国人観光客の地方誘致への呼び水とする。

酒税法の免許を得るには清酒なら年間60キロリットル以上の製造量が必要だが、特区に限りこの基準を引き下げる。これまで地方では、観光施設の販売所に見学者向けの小規模な酒造所をつくりたくてもつくれなかった。
現在は原則として製造所の所在地ごとに免許取得が必要だ。製造所から離れた古民家などを活用して製造体験施設をつくろうとしても別途、免許取得が求められるが、特区で、離れた敷地でも同じ免許で製造所の増設を認めるという。

農林水産省によると、訪日客が土産物として持ち帰る食料品・酒類の購入額は17年に3456億円と、前年比19%増えた。日本酒などの人気が高まっているという。
訪日客に人気が高い日本酒などの清酒を呼び水に、地方の観光活性化につなげる。