国内モバイル決済市場、2017年の市場規模1兆円、2023年には4兆3700円に成長!

国内モバイル決済市場、2017年の市場規模1兆円、2023年には4兆3700円に成長へ ―矢野経済研究所

(トラベルボイス 2018年11月26日)
https://www.travelvoice.jp/20181126-121905
国内モバイル決済市場の市場規模は、2017年1兆円が、2018年は1兆3000億円、2023年には4兆3700円に成長するという。
キャッシュレス社会を目指すなかで、国内企業のモバイル決済とともに「アップル・ペイ」や「グーグル・ペイ」も本格展開され、QRコード決済は、中国の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」もと多様化する。
利用者にとってポイント還元なども増えそうだが、混乱も起こりそうだ。
【ポイント】
矢野経済研究所によると、2017年度の国内モバイル決済の市場規模は約1兆円。
2018年には1兆3000億円に成長、2023年度には2017年の4倍以上の4兆3700億円規模に拡大する見通し。

2017年度の日本で「アップル・ペイ(Apple Pay)」や「グーグル・ペイ(Google Pay)」が本格展開され、モバイル決済が急速に浸透。2018年に入って国内の実店舗やECサイトで決済が開始されたほか、今後はnanacoや楽天Edy、Suica、WAON、QUICPay加盟店でもGoogle Payが利用できる見通しだ。

QRコード決済については、中国の「アリペイ(Alipay)」「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」の利用者取り込みが、日本国内店舗での導入拡大につながった。
QRコード決済は低コスト・低手数料で開始できる点が追い風となった。

2023年度には、Apple PayやGoogle Payなどが一層浸透するほか、LINE Payの「QUICPay」加盟店で利用など、利用範囲の拡大が寄与。
矢野経済研究所では、QRコード決済は決済サービス単体での導入のみならず、ハウスマネー領域における顧客の維持獲得を目的としたマーケティングと連動した取り組みが加速すると予測。
日本全体でキャッシュレス化を推進する気運もみられることから、今後、スマホ活用のモバイル決済領域がキャッシュレス化の軸になっていくものとみている。