インバウンド需要と消費額の地域格差、LCC就航便数がインバウンドの拡大に寄与!

内閣府、インバウンド需要と消費額の「地域格差」を発表、LCC就航便数が大きく寄与

(トラベルボイス 2018年11月29日)
https://www.travelvoice.jp/20181129-122126
インバウンドは、当たり前だが東京都、大阪府、千葉県、京都府に偏っている。
東京都、大阪府、北海道、京都府、沖縄県を「成熟圏」とし、それ以外の42県を「潜在成長圏」に分けると、旅行者数の5割、宿泊者数の6割、消費額の7割以上を成熟圏が占めるという。
LCCが毎年1割増加した場合、2018年は3250万人、2019年は3500万人、2020年は3770万人。2割増となった場合、2018年に3360万人、2019年は3760万人、2020年は4210万人となると予測している。

【ポイント】
内閣府は、地域経済に関する年次報告書「地域の経済2018」を発表した。
2012年と2017年の訪日外国人旅行者数を比較し、南関東と近畿に需要が集中している状況を解説。
東京都、大阪府、千葉県、京都府に偏っており、インバウンド消費額の占める割合も大きいことを示している。
延べ宿泊数も同じで、東京都、北海道、京都府、沖縄県などに偏っている。
東京都、大阪府、北海道、京都府、沖縄県(成熟圏)とそれ以外の42県(潜在成長圏)に分けて地域間の偏りを分析した結果、旅行者数の5割、宿泊者数の6割、消費額の7割以上を成熟圏が占めている。
潜在成長圏42県を合算しても、いずれも成熟圏の数値に達しない。旅行消費額の潜在成長圏のシェアは2014年をピークに下降している。

成熟圏から日帰りで潜在成長圏を訪れる人が多いほか、物品購入なども潜在成長圏ではなく成熟圏でおこなう傾向が強いこと。
潜在成長圏への旅行者は、そこでしかできない「コト消費」が目当てになっている。例えばスポーツ観戦や旅館への宿泊、温泉入浴、四季の体感などは、潜在成長圏のほうが人気だとした。
今後のインバウンド旅行者数は、各国・地域の経済成長や為替レート、日本側のビザ免除措置といった政策面のほか、LCCの就航便数が旅行者拡大への寄与度が大きい。
LCC就航便数が毎年1割増加した場合のインバウンド数は、2018年は3250万人、2019年は3500万人、2020年は3770万人に拡大。
就航便数が2割増となった場合、2018年に3360万人、2019年は3760万人、2020年は4210万人となると予測。