訪日旅行の不安材料「地震」が急上昇で初の首位、「災害時の外国人への対応」が低評価

訪日旅行の不安材料、「地震」が急上昇で初の首位、欧米豪では「災害時の外国人への対応」が低評価 – DBJ・JTBF調査

(トラベルボイス 2018年12月3日)
https://www.travelvoice.jp/20181203-122260
アジアと欧米豪12地域の意識調査によると、日本は「自然災害が多い」(47%)。しかし「自然災害からの復旧が早い」(44%)、「旅行先として安全」(44%)と、安全についての不安は少ないようだ。
「自然災害時の外国人対応が進んでいる」(26%)、欧米豪(14%)と評価が低いことも判明した。今年の後半から災害情報の発信は充実してきたが、スマホの充電スポットの充実なども進めなければならない。
訪日旅行の不安材料に、初めて「地震」がトップになったのが印象的だ。
【ポイント】
日本政策投資銀行と公益法人日本交通公社は、アジアと欧米豪12地域を対象に「訪日外国人旅行者の意向調査(2018年版)」を発表した。
今回は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの災害に関する意識調査が追加された。

日本は「自然災害が多い」(47%)と認識。約7割が直近の災害についても認知していることが分かった。
日本は「自然災害からの復旧が早い」(44%)、「旅行先として安全」(44%)など、日本が災害から復興していく過程も広く知られている。
安全については、欧米豪を含めたすべての地域で4割以上の認知が確認された。

「自然災害時の外国人への対応が進んでいる」との回答は26%にとどまる。
特に欧米豪(14%)では評価が低く、今後、防災環境の整備が求めらる状況が明らかになった。
各国の訪日意向を災害発生前後で比較すると、災害発生前と大きく変わらず、全体で日本は「今後、海外旅行したい国・地域」の一位。長期的にみると、災害後も訪日意欲は衰えていないことが明らかになった。

ただし、訪日旅行時の不安材料は、2015年以来ずっと1位だった「言葉」の問題を超え、はじめて「地震」がトップに。2位は「言葉」、3位は「滞在費」、4位は「渡航費」となった。

訪日希望者に対する宿泊施設や旅行形態は、災害後、航空券と宿泊を個人で個別手配するFIT旅行の利用意向が低下し、全体で5ポイント減の30%に。特に欧米豪では12ポイント減少した。半面、ガイド付きパック旅行の人気は総じて上昇しており、全体で3ポイント増、欧米豪では9ポイント増。
宿泊施設では、日本旅館の利用意向は7ポイント減の63%と低下し、豪華で快適な西洋式ホテルの人気が2ポイント増の41%となった。
この調査は、20歳から59歳までの男女のうちアジア・欧米豪12地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス)に住む海外旅行経験者を対象に実施。有効回答者数はこれら地域に住む6286名。中国は北京および上海在住者が対象。