首長連合が「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を始動!

全国500以上の市町村での「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」始動へ

(トラベルボイス 2018年12月17日)
https://min-paku.biz/news/inbound-cashless-local-model.html
 
 
全国の首長連合がキャッシュレス化推進に大きく舵を切るようだ。
現在Alipay、WeChat Payなど中華系決済に対応、2019年2月末に日系QRコード決済数ブランド、2019年春にクレジットカード、2019年6月にフェリカ系電子マネーなどに対応するといい、実現すればマルチ対応になるので期待したい。
ただ、中国に偏重しないような配慮も必要だろう。
 
 
【ポイント】
「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」(以下、首長連合)、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。
全国の首長連合会員573団体に対し「市町村単位のキャッシュレス化」を推進するほか、導入自治体にインバウンド集客のための送客・誘客プロモーションも実施する。
キャッシュレス化は、小規模個店から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭りなどの事業者に対し、ラカラジャパンから無償で専用機、または静的QR(シール)等のキャッシュレス決済ツールを提供。
キャッシュレス関連事業者の協力により、各社が展開する決済サービスへの対応を予定している。
現在Alipay、WeChat Payなど中華系決済に対応しており、2019年2月末には日系QRコード決済数ブランド、2019年春にはクレジットカード、2019年6月からはフェリカ系電子マネーなどに対応する。

インバウンド集客プロモーションは、世界で10億人以上のユーザーを抱えるアプリ「Wechat」の、ラカラ社の企業アカウントのフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援する。
これまでインバウンド対応に取組んでいない、やり方が分からない店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発も支援する。

「首長連合」は、新潟県三条市長である國定勇人氏を中心に全国573団体が参加する団体だ。
オリンピック・パラリンピックを機に地域が広域的に連携することによる地方創生の実現を目指す。
ワンテーブル社(宮城県)は、東日本大震災の教訓に基づき「つくる力」として食文化創造事業や、「守る力」としての備蓄・防災事業といった地域貢献に繋がる事業を手掛けてきた実績をもとに全体企画をプロデュースする。
ラカラジャパン社は、中国において約1500万店舗の加盟店と法人ユーザー、会員数千万人の基盤を有し、年間流通総額約72兆円に達する電子決済プラットフォーマーであるラカラペイメント社日本法人として、インバウンド向けの電子決済サービスとインバウンドの誘客を中心に事業を推進する。

2018年3月に観光庁が実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、インバウンドの3大不満は「言語」「通信環境」「支払い」だ。
それらの不満の解消に向け、最も不安にあげられる言語については100か国語の自動翻訳の実施、続く通信環境に対してはWi-Fiルーターのレンタルの実施、支払いについては普段の支払い手段での買い物のキャッシュレス化を図る。これらの取り組みが今後のインバウンド施策の好事例となるか、注目だ。