中国で1月に施行の電子商務法改正により中国人バイヤーの7割が取引休止!

中国人バイヤーの実態調査結果バイドゥが発表、電子商務法施行により7割が取引休止と回答

(やまとごころ 2019.03.07)
中国で1月1日に施行された「中華人民共和国電子商務法」の認知率は68.0%といい、施行後の継続意向は29.1%だという。
多くのSNSフォロワーを持つ代理購入者以外の7割が「取引を休止する」と答えるなか、日本のインバウンド業界にどのような影響があるのか注視していく必要がある。
【ポイント】
中国の検索大手バイドゥ(百度)の日本法人バイドゥ株式会社が、1月1日に中国で施行された「中華人民共和国電子商務法」に関する実態調査を昨年末に実施し、今回発表した。
中国では事業者や個人などのバイヤーが、海外で購入した商品をSNSやCtoCのECサイトを通じて販売するケースが多い。同法施行後はこうした電子商務経営者が経営活動に従事する場合、営業許可の取得と納税義務が課せられるため、バイヤーにとってはよりハードルが高くなった。
◎法施行認知率と取引継続意向率
◆バイヤー全体のうち、中国電子商取引法施行の認知率は68.0%。
◆法施行後の代理購入継続意向率は29.1%。
◎ 代理購入商品の販売相手
※直近1年の販売先をみると、9割以上が「一般向け」に販売。
◆販売相手は、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」が目立つ。
◆販売品は、「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」が上位。
 休止者は「家電」の販売が目立つ。
◆仕入れ場所は、「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位。
 取引継続者の半数以上は「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れている。

バイヤーの7割以上が電子商務法施行後は「取引を休止する」と答える中、小売やメーカーを中心とした日本のインバウンド業界にどのような影響があるのか、今後も注視していく必要がありそうだ。