モバイル決済は日本6%、中国98.3% 日本でモバイル決済を阻む4つの原因!

日本でもモバイル決済は普及するか、普及を阻む4つの原因―中国メディア

(Record china 2019年3月16日)
中国のスマホ決済が大きなイノベーションにつながっている。
モバイル決済利用率は日本が6%に対し、中国は98.3%。日本はプライバシーを重視する国民性で、モバイル決済でもセキュリティー面への懸念から普及が伸びないという。
日本の消費者が現金でいいから、小規模資本の店舗がモバイル決済を導入しないのは当然といえる。
【ポイント】
中国人観光客が日本に行って、中国でのようにスマホ決済できないことに気付くという。日本ではガラケーを使う人もまださくさんおり、安倍首相も「スマホを持っていない」と、光明日報が伝えた。 

日本社会では中国で急速に進む「キャッシュレス化」に驚きの声が広がっている。
日本メディアは「中国はスマホを基礎に、顧客にさまざまな新サービスを提供しており、サービスの数量も規模も世界トップレベルだ。日本では、中国のように便利にオンライン配車、シェア自転車、フードデリバリー、宅配便などを利用することはできない」と報道した。 
日本銀行の調査によると、モバイル決済利用率は日本が6%に対し、中国は98.3%となっている。
日本でモバイル決済が普及しない原因は
第1は、日本社会は新しい物事を受け入れるのに相対的に時間がかかり、新しい技術や方法などが順調に普及しない。新しいサービスが登場しても、政府や企業など複数の機関による煩雑で複雑なプロセスを経なければ普及拡大できず、効率が低く、流れが止まってしまう可能性がある。
日本は「失われた20年」に陥った後、いまだに泥沼の中から抜け出せずにいるが、中国は多くの点で「カーブでの追い越し」を達成した。スマホの普及とスマホにより提供される新サービスモデルがその好例だ。

第2は、日本国民が個人のプライバシーを非常に重視し、資産情報や個人情報を信頼度のそれほど高くない企業に「明かしたくない」と考えているおり、モバイル決済にセキュリティー面で懸念を感じている。
日本国民にモバイル決済のセキュリティー性能を知ってもらい、その懸念を解消することが、モバイル決済を日本でスムーズに発展させるためのカギになる。 

第3は、現金払いが日本人に根付いていることと、スマホが十分に普及していないことだ。
日本では現金への依存度が高い人が多く、クレジットカードですら完全に普及しているとは言いがたい。大規模なショッピングセンターや大手チェーンのコンビニエンスストア、星がつくホテルを除き、多くの店舗はいまだに現金しか受け取らず、カードが使えない。
日本の消費者が現金でいいというなら、小規模資本の店舗がカードなどの決済方法に対応しないのは当然のことだ。カード決済にすると、店舗から決済会社へ3.25~6%ほどの手数料を支払わなければならない。 

第4は、高齢化がモバイル決済の発展を制約している。
日本は高齢化が深刻化し、それによってもたらされた人手不足が関連サービスの発展を直接制約している。
デリバリーサービスも中国ならスマホで簡単にできるが、日本では注文サービスのソフトウェアがあっても、配達員の人件費が高く、「注文は簡単だが、配達が困難」という状況になる。これも日本のモバイル決済がスムーズに発展しない原因だ。 

日本も「スマホ社会システム」を発展させたことに、誰もが称賛の念を禁じ得ないという。
日本にもスマホ決済はあるが、種類が多すぎて一定の影響力を持つことは難しい。
QRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業が7社以上あり、チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどの違いがある。スマホ決済を利用するには、それぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。
日本のモバイル決済は、JR東日本の「モバイルSuica」や、NTTドコモの「iD」などの非接触決済が一歩先んじるが、読み取り装置の導入費用の負担が大きいことから、中小規模店舗になかなか普及しない。
中国などで普及したスマホのQRコード・バーコード決済では、店舗側もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。 

安倍首相は、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて体験し、「スマホがないので、iPadでQRコードをスキャンして決済し、お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。
現在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は「現金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。