IR参画へ向け 関西地元企業「IR推進100社会」の活動が活発化!

【ビジネスの裏側】IR参画へ、いよいよ商魂発揮 関西地元企業

(産経新聞 2019.4.11)
関西の中小企業などが「IR推進100社会」と呼ぶ任意団体が、ビジネスチャンスの獲得に向けて活発に行動している。
「海外事業者と同じ目線で話ができるように」「イベントなどの事業を会員企業が提供する」「メンバーから資金を受け、IR運営会社の株式を一定数取得すれば、株主として影響力を及ぼすことが可能」「取締役を送り込んで発言権を得たい」という。
しかし、IR運営事業者に対する行政の厳格な監督や調査に地元企業が耐えられるかが問題だ。日本における具体的な調査項目や手続きなどは、今年7月に設置される「カジノ管理委員会」が決めることとなる。
【ポイント】
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪への誘致をにらみ、関西の中堅・中小企業などが「IR推進100社会」と呼ぶ任意団体を組織し、ビジネスチャンスの獲得に乗り出した。
海外の大手事業者が中核的な地位を占めようとしているが、地元企業にとっても、年間7000億円ともいわれる経済効果は見逃せない。

「大阪の商売人が一致団結し、海外事業者と同じ目線で話ができるようにしていく」
「1000人規模が入場できる祭りエリアや、大阪のあらゆるグルメが楽しめる夜市を設け、そこでは、花火を鑑賞できるようにする。いずれも、われわれの会員企業が提供できる」
「メンバーから資金を募るなどして、出資会社を設立し、IR運営会社の株式を一定数取得すれば、株主として影響力を及ぼすことが可能だ」
「海外事業者の下請けになるだけでは、いつ契約を切られるか分からない。取締役を一人でも送り込んで発言権を得たい」

米IR運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルは昨年末、オリックスとIR運営の準備会社の設立を目指すことで基本合意した。
MGM日本法人のエド・バワーズCEOは、中小企業からの出資について「歓迎するが、行政や市場の厳しい要求水準に応える必要がある」と注文をつける。

MGMが米デトロイトで運営するIRでは、地元の企業連合が経営に参画したが、最終的に離脱した。
「カジノを含むIRの運営事業者に対する行政の厳格な監督や調査に、地元企業が耐えられなかった。IRでは下請け企業もチェックを受ける。運営者への調査は次元が違う厳しさだ」と振り返った。

日本のIR運営会社も国から定期的に調査を受ける。対象は運営会社と株主、IRの主要取引先など。
具体的な調査項目や手続きなどは、今年7月にも設置される「カジノ管理委員会」が決めるが、反社会的勢力の関与を排除するコンプライアンス体制だけでなく、事業を担える経営基盤が確保されているかもチェックされる可能性がある。企業側の事務的な負担量は未知数だ。

とはいえ、IR運営に強い意欲を表明している大企業はまだ少ない。巨額投資に伴うリスクやカジノに対する反対論が背景にある。

「関西・大阪IR100社会」ホームページ