シェアリングエコノミー市場、2018年度は1兆8,874億円で、拡大続くと予測!

シェアリングエコノミー市場規模、2018年度は1兆9,000億円近くまで成長

(MINPAKU Biz   2019.04.11)
2018年度のシェアリングエコノミー市場規模は1兆8,874億円で、2016年度と比較して大幅に拡大したという。
しかし安全面やトラブルへの不安を抱えている方も多い中で、2030年度には約6倍の11兆1,275億円まで拡大するとの予測はにわかには信じられない。
シェアリングサービスの利用者が「社会とのつながり」で充実感が高いは、将来性を感じさせる。
「民泊」は、民泊新法の施行以降やめたが50%だった。
シェアリングエコノミーが大量生産・大量消費型に代わり、新たな消費スタイルをけん引するか注目だ。
【ポイント】
2018年度のシェアリングエコノミー市場規模は1兆8,874億円で、現状のペースで成長した場合、2030年度に海運、アパレル業と同規模の5兆7,589億円となる見込みだ。
シェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、トラブルなどの安全面における不安などが解決された場合、2030年度には約6倍の11兆1,275億円まで拡大すると予測した。
シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入が、製造業やサービス業などの既存産業へ及ぼす経済波及効果は、2018年度は1兆4,120億円。「課題解決シナリオ」における2030年度は8兆1,381億円と算定した。
シェアリングエコノミーサービス提供者(シェアワーカー)の収入増加により、商品やサービスの購入が増え、製造業から運輸業などにも好影響を及ぼす見立てだ。
シェアワーカーの約3割が「シェアリングサービスによって生活が充実するようになった」と回答し、価格重視よりも幸福度が向上することも実証された。
シェアサービスの利用理由は、「低価格」であることが多いが、「他では利用できない」の割合が高い。
企業が提供する類似サービス(民泊の場合はホテルや民宿、対面型スキルシェアであれば家事代行サービス)と比較して価格が高い場合でも利用するかを尋ねたところ、モノのシェア(売買)以外は半数以上が「高価格でも利用する」と回答し、繰り返し利用する人も多かった。
シェアリングサービス利用者と未利用者を比較すると、「社会から認められている度合」「生活の安心・安全度」「自然とのつながり」「地域活動で積極的参加」などすべての項目でサービス利用者の数値が上回った。特に、「社会とのつながり」の項目で充実感が高かった。
「民泊サービスの提供をやめた理由」は、民泊新法の施行以降にやめたが50%だった。
やめた理由は「民泊新法の手続が面倒」約60%、「民泊新法の条例で民泊ができなくなった」約27%、「期待した収入が得られなかった」約23%、「近隣住民からの苦情があった」約16%、「ゲストとのトラブルが嫌になった」約2%だった。

調査は、拡大するシェアリングエコノミーの市場規模の全体像と、利点や課題を具体的にするため、全国の20~60代の男女(プレ調査2万9,629人、本調査2,509人)を対象にアンケート形式で行われた。
シェアリングエコノミーのサービスは、インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものを対象とした。
シェアリングエコノミーが大量生産・大量消費型に代わり、新たな消費スタイルをけん引するか注目だ。
本調査は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が実施した「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」のものを発表。