日本のシェアリングエコノミー市場は2018年に1兆9000億円規模、「民泊」は半減!

日本のシェアリングエコノミー市場は1兆9000億円規模、「民泊」は半減、スペース共有が最多 -2018年試算

(トラベルボイス 2019年5月7日)
 
 
2018年度のシェアリングエコノミーの経済規模は1兆8874億円。2030年度には約6倍の11兆1275億円になるという予測もある。
民泊など「スペース」が5039億円、レンタルなど「モノ」が5201億円だという。
民泊は、「民泊新法の手続きが面倒」(60.5%)でサービスをやめている。
 
 
【ポイント】
2018年度のシェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の1兆8874億円。経済波及効果は1兆4120億円だった。
 
法制度などが解決した「課題解決シナリオ」では、2030年度には約6倍の11兆1275億円に至る。経済波及効果は8兆1381億円となり、既存産業への好影響が大きい予測。

民泊や駐車場など「スペース」のシェアが5039億円、フリマアプリやレンタルなど「モノ」のシェアが5201億円、集まった「お金」のシェアが4587億円、カーシェアなど「移動」が1935億円、家事育児ほか「スキル」のシェアが2111億円。

2030年度の課題解決シナリオでは「スペース」が3兆5056億円、「モノ」が2兆3902億円。2018年は2000億円に満たない「移動」は1兆2718億円に至る見通し。
2017年度に民泊サービスを提供していた人のうち、約半数が民泊新法施行以後にサービスを停止。中止した理由は、「民泊新法の手続きが面倒」(60.5%)、「民泊新法の条例で民泊ができなくなった」(27.9%)、「期待した収入が得られなかった」(23.3%)と続いた。
今回の調査はシェアリングエコノミー協会が情報通信総合研究所と共同で実施したもの。アンケートプレ調査(2万9629名)と本調査(2509名)を介して算出。
「課題解決シナリオ」では、「シェアリングサービスのイメージが向上する」「個人が提供する資産やサービスを利用するのが当たり前になる」など、サービス提供側と利用者側の双方について、成長のための課題が解決した状況を想定して試算した。