地方自治体のインバウンド誘致の課題「人員規模」(69%)、富裕層の定義「ない」が9割!

地方自治体のインバウンド誘致、富裕層の定義が「ない」が9割 ―矢野経済研究所

(トラベルボイス 2019年6月24日)
 
 
自治体が抱えているインバウンド誘致の課題は、「人員規模(69%)」、「専門的な知識・スキル(64.3%)」、「予算規模(61.9%)」、「地域内の観光関連の連携(59.5%)」だという。
海外富裕層の定義は、「どちらかと言えば、ない(34.1%)」、「ない(56.8%)」となり、富裕層が「どのように行動し」、「何を求めているか」が分析がされていないようだ。
 
【ポイント】
矢野経済研究所は、47都道府県、20政令指定都市のアンケート調査で、地方自治体のインバウンド誘致が、「人」、「カネ」、「知識・スキル」が課題になっていると指摘した。
「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

インバウンド誘致に関して地方自治体が抱えている組織的な課題は、「人員規模(69%)」、「専門的な知識・スキル(64.3%)」、「予算規模(61.9%)」、「地域内の観光関連の連携(59.5%)」となった。
海外富裕層の定義は、「どちらかと言えば、ない(34.1%)」、「ない(56.8%)」が合計で9割。
大半の自治体で、海外富裕層を定義していないことが明らかになった。インバウンド誘致において富裕層のポテンシャルの高さが議論される一方で、どのように行動し、何を求めているかといった分析がされていない様がうかがえる。
「海外富裕層は千差万別だが、発信するメッセージ、磨き上げる商材・サービスを迷走させないためにも、海外富裕層の”像”をつかむ必要がある」とコメントしている。