「IR基本方針案」11月にも公表 パブコメを経て、3月にも決定! その後、自治体によるIR業者選定へ!

IR基本方針案、11月にも公表 自治体誘致加速へ
(産経新聞 2019年8月5日
統合型リゾート(IR)が急速に動き始めた。
国交省は、IR実施法と施行令を補完する「基本方針(案)」を11月に公表し、パブリックコメントを経て、2020年3月までに「基本方針」を決定するという。
これにより、国によるIRの詳細条件が決まり、来年、自治体によるIR事業者の選定に一気に進みそうだ。
・8月1日に政府は、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の国会同意人事案を秋の臨時国会に提出するといい、
・5日に、米MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン会長兼最高経営責任者(CEO)は、「大阪をアジアのMICEキャピタル(首都)にする」と明言した。
早く決着をつけなければ、万博の建設にまで影響が及ぶ。
【ポイント】
国土交通省が「基本方針(案)」を早ければ11月に公表、11月から12月にパブリックコメントを実施し、2020年3月までに「基本方針」を決定・策定させるスケジュールを想定し、作業を進めている。

IR実施法と施行令はIRについて、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定めているほか、カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど、IRの建設・運営の細則を定めている。
基本方針は、実施法と施行令を補完する位置づけ。
IRの部分開業を検討している自治体に対し、部分開業の時点から国際会議場は6千人規模で展示場は6万平方メートルといった収容人数や面積の規則を守らなければ、カジノ営業をスタートできない。
IR運営の免許は更新制のため、自治体からは更新ごとの再審査で免許を取り消されることを懸念する声が上がっているが「基本的には長く続けてもらう事業というスタンスを示す方針」(政府関係者)。

国交省は11~12月にも方針案を公表後、公募で集まった意見を反映させた上で、カジノ管理委員会による審査やIR推進本部による決定を経て、最終的な基本方針を来年2月頃に公表する。

令和7年の大阪・関西万博までの開業を目指して事業者選定を急ぎたい大阪府・市は、基本方針案の公表後、速やかに自治体としての実施方針策定に着手するとみられる。

政府は7月、カジノ管理委員会の準備室を東京都内に設置した。
同委は今後、事業者の財務体質の調査やギャンブル依存症対策のほか、ルーレットやバカラなどカジノでプレーされるギャンブルの種類など具体的な規則を定める。